高齢者住宅知っておきたい違いの理由

高齢者住宅とは、そもそも何か。

2008-08-21T08:35:37Z

高齢者住宅は定まった法的な定義のある用語ではありません。

（ただし2011年（平成23年）10月の改正「高齢者住まい法」によって創設された「サービス付き高齢者向け住宅」は、法的に登録要件が定まっており、登録していない物件は「サービス付き高齢者向け住宅」と名乗ることはできません。）

一言でいってしまえば、「高齢者に配慮した住まい、ないし高齢者専用の住まい」であり、そしてこの点だけが以下に述べる住まい全般における共通点になります。

端的に言えば、バリアフリーマンションに高齢者が多く住んでいて、彼らの多くが、時々訪問介護サービスを受けている。

このようなマンションを「高齢者住宅」と呼んでも別に間違いではないのが、現在の状況です。

高齢者住宅を分類する切り口としても、「施設（建物）」に着目するか、「介護付か否か」で分類するか、介護付の場合それは「入所型」か「在宅型」か、など、いろいろな切り分け方ができるのが現状で、すんなりと理解しがたくなっているのが現状です。

また、居住権についても、一時金を払い「終身利用方式」で得るのか、通常の賃貸マンションのように
家賃を月払いしていく「（終身）賃貸方式」になるのか、という違いがあります。

ここでは、いちばんイメージしやすいと思われる考え方、すなわち「その高齢者の住む場所における、サービスの受け方」の違いからみた分類を中心に、高齢者住宅を整理していきたいと思います。

すなわち、

・「有料の老人向け施設に住み、介護その他のサービスを受ける”入所施設”タイプ」か、
・「訪問介護など、外部サービスを必要に応じて受ける”賃貸住宅”タイプ」か、

の、主に二つに着目して、高齢者住宅の種類を整理します。

実際上の問題として、高齢者住宅は数多くの種類があるほうがよい、という見方があります。

高齢者住宅といえばまず「有料老人ホーム」をイメージされる方も多いと思いますが、厚生労働省はこれを介護の必要の有無という点から、「介護付」・「健康型」・「住宅型」の３類型に分類しています。

また施設という面からみれば、以下順次説明を加えてまいりますが、介護保険の施設サービスの適用がある「介護保険三施設」の他に、「グループホーム」、「シルバーハウジング」、「ケアハウス（介護利用型」）、「サービス付き高齢者向け住宅」など、これも様々な名称で呼ばれる、数多くの種類があります（介護施設については、姉妹サイト「介護施設と介護老人福祉・保険施設その種類と役割」もご参照ください）。

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先進国の中でも突出して高齢化が進む日本で、医療費の抑制に苦慮する厚生労働省は、これまでの「施設介護」から「在宅介護の推進」へと、施策を転換する舵取りをしつつあります。

「高齢者住宅の種類と、その違い（2）。」で説明のとおり、国は全国に13万床あるといわれる「介護療養型医療施設」については、当初予定の廃止期限こそ2017年度末（2018年3月末）まで猶予したものの、順次廃止を進めていく意向のようです。

そうなると、退去を迫られる高齢者たちは、いったいどこでどうやって生活していったらいいのか…という問題が出てきます。

地方自治体や社会福祉法人が運営する「介護保険三施設」は満員の状況が続き、「特養」などは要介護者であっても何年も空きを待たなくてはならない状況が続いています。

加えて、有料の老人ホームは一般に高額であり、すんなり入居をさせてあげられないのが現状です。

だからと言って、精神的にも体力的にも大変なエネルギーを要する在宅介護は、現実問題として対応可能かどうかわからない。

このような、非常に難しい選択と判断を迫られる「高齢者のいる家族」が、今後この日本でますます増えていくことは、確実です。

そのような方々の受け皿として「高齢者住宅」の存在がクローズアップされてくることも間違いないですし、そのためにも経済負担を中心とした個々の事情に照らして、利用者側となる高齢者とその家族にとって、高齢者住宅を検討するための選択肢は数多くあるほうがよい、という見方もできるでしょう。

いずれにせよ、高齢者住宅を利用する場合には、施設の事前見学や費用負担の問題はもとより、入居する本人の希望なども考慮し、じっくり検討したうえで決めるべきでしょう。

それでは次のコラムから、高齢者住宅のさまざまな類型について、説明してまいります。

高齢者住宅の種類と、その違い（１）。

2008-07-02T08:39:54Z

前コラムでご説明のとおり、一口に高齢者住宅といっても数多くの種類がありますので、順を追ってご紹介してまいります。

まず、「介護保険が適用される入所施設（介護保険三施設）」について、説明します。

なお、ここで「介護保険が適用される」といった場合は、介護保険の「施設サービス」が適用される(「施設サービス」の利用における自己負担が一割となる）、ということを指します。

どの施設に入所するか、その施設でどんな施設サービスを受けるかは、利用者が介護や医療の状況に応じて自由に選ぶことができます（ただし希望する施設の側に空きがなく入所できない、といった制約はあり得ます）。

訪問介護や訪問入浴、デイサービスやショートステイなどの介護保険の「居宅サービス」、そして「地域密着型サービス」は、(介護付）有料老人ホームやケアハウスなどの「特定施設」や「グループホーム」などの「認知症対応型共同生活介護施設」において、要介護認定に応じて受けることができます。

用語としての「施設サービス」と「居宅サービス」を混同しないようご注意ください。

なお、「介護保険が適用されない入所施設」については、「高齢者住宅の種類と、その違い（3）。」のコラムを、また介護保険については、介護保険、そして「ケア付の高齢者住宅」について。のコラムを、それぞれご参照ください。

それでは、「介護保険が適用される入所施設（介護保険三施設）」について、ご説明します。

（介護保険で定めた「施設サービス」が、適用となる対象施設、ということです。

ただし、介護保険の給付の対象からはずれる「居住費」や｢食費｣そして洗濯代やティッシュ代、理美容代金などの「日常生活費」、いわゆる「ホテルコスト」は、2006年4月の介護保険法改正により全額自己負担となっています。

介護保険の一割負担ですべてが済むわけではないことを、まず注意しておく必要があります。

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「居住費」と｢食費｣については、厚生労働大臣により利用者負担となる基準費用額が決まっているため金額の目途がつきやすいものの、とりわけ「日常生活費」においては、要介護の度合いに応じて数万円以上の出費となる場合もあり、最終的に結構な金額負担となる場合が多いので、注意しておく必要があります。

なお、「居住費」｢食費｣は、入所者本人と主たる扶養義務者の収入（負担能力）に応じて徴収され、施設との契約によって決まるため、施設によって金額が異なる場合があります。

「居住費」｢食費｣は、所得によって負担限度額が決まっており、また低所得者は、これらの減額を受けるための「負担限度額の減額申請」を、行うことができます。）

現在、介護保険が適用される施設には、

(1)65歳以上の常時介護を必要とする人が対象の「介護老人福祉施設」(特別養護老人ホーム)、
(2)入院治療の必要はないが、リハビリ・看護が必要な人を対象とする「介護老人保健施設」（老健）、
(3)病状が安定期にある要介護者に、介護等の世話や機能訓練などを行う「介護療養型医療施設」、

の三つがあり、俗に、「介護保険三施設」と呼ばれています。

これらは、地方公共団体や社会福祉法人、医療法人によって運営される「特定施設」です。
（なお、「特定施設」に関しては、高齢者住宅の種類と、その違い（３）。をご参照ください。）

現在、全国で３万件近く供給されている高齢者住宅・介護施設数のうちの４割強を、この「介護保険三施設」で占めるかたちになっています。

次のコラムでは、この「介護保険三施設」のそれぞれの特徴と、入所にあたってのメリットとデメリットについて、ご説明します。

高齢者住宅の種類と、その違い（２）。

2008-07-01T04:25:55Z

高齢者住宅の種類と、その違い（１）。でとりあげた、介護保険の「施設サービス」が適用される「介護保険三施設」について、前コラムで掲載した(1)－(3)の順番に沿って、ご説明します。

(1)「介護老人福祉施設」（「老人福祉法」上の特別養護老人ホーム、「特養」と略称）は、希望者は自由に申し込めるものの、一般的に入居待機者が非常に多く、入居待ちの期間も長期化することが普通です。

また入居の決定においては、入所の必要性が高い人・緊急性が高い人が、優先されます。

介護機能に最も重点をおいた施設となっていますが、その分入所者も８０歳以上の高齢者が過半を占めており、退院できないままに看取られる入所者が、相当数に達している現状があります。

(2)「介護老人保健施設」（「老健」と略称）は、リハビリによる在宅復帰の支援を基本的機能としており、３ヶ月ごとに入退所の判定が行われ、そこで入所を継続するか、帰宅となるかが判断されます。

入居期間も最大半年程度に限られ、いずれは退所が必要になるのが、「老健」です。

「介護保険三施設」の中でも中間的な位置づけとなっており、在宅復帰を目指すとは言いながらも、「介護老人福祉施設(特養)」へ入所するまでのつなぎとして扱われる場合も、現実には少なくないようです。

(3)「介護療養型医療施設」は、全国に3,000施設弱、居室数にしておよそ13万床あり、介護保険が適用される、介護と医療の両方を必要とする高齢者が長期療養のために入所する施設です。

「介護療養型医療施設」は、「介護保険型療養病床(介護療養病床）」とも言われ、かつての「老人病院」にあたる医療施設です。

高度な手術などは行われないものの、一般の病院と変わりなく、医師が２４時間体制で治療にあたっています。

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「介護療養型医療施設」は、「介護老人福祉施設」(特養）のや「介護老人保健施設」（老健）と
比べて医師や看護師の数も多く、利用者一人あたり月額費用も、それらの施設よりも１０万円以上高くつくなど、費用対効果の面からの問題が、かねてより指摘されてきました。

加えて、現実には医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占める「社会的入院」から生じる給付費の無駄が指摘されたこと、介護保険ではなく医療保険の適用となる「医療保険型療養病床（医療療養病床）」（「介護療養型」と「医療保険型」のどちらの療養病床に入院するかは、病院側の判断によります）と機能が似ていることについても、これまで指摘を受けてきました。

そのため厚生労働省は、「介護療養型医療施設(介護療養病床）」について基本的に廃止する方向で検討を続けています（廃止される既存施設は、他の介護施設への転換を促していく予定）。

【追記】　
現在の民主党政権のもと、「介護療養病床の廃止」は、当初予定していた2011年度末（2012年3月末）を期限としての他施設への転換が時間的に厳しいということもあり、廃止計画が2017年度末（2018年3月末）まで猶予されることとなりました。

ただし現時点で「それでは、今後どうするのか」については、まったく先行き不透明な状況です。

「介護療養型医療施設（介護療養病床）」を出た高齢者が「老健」に移る場合、これまでのリハビリ施設としての「老健」は医療・看護体制が比較的弱かったことから、今後その機能を強化する必要がある、との厚生労働省の基本方針が現在、打ち出されています（「転換老健」と称されています）。

そしてこの方針にもとづき、厚生労働省は2008年5月、患者の受け入れ先の中核とするべく「介護療養型老人保健施設（新型老健）」の制度を、新たにスタートさせています。

（「介護療養型老人保健施設（新型老健）」については、姉妹サイト「介護施設と介護老人福祉・保険施設その種類と役割」の介護療養型老人保健施設（新型老健）、その内容と問題点。を参照下さい。）

さて、上述した国の介護保険が適用される「介護保険三施設」への入所（すなわち介護保険「施設
サービス」の利用）は、要介護者に限られており、要支援者は入所することができません。

介護保険の適用による経済的負担の軽さが魅力なためか、「介護保険三施設」への入所希望者は
年々増え続けており、なかでも特養においては、要介護度も４か５でようやく新たな入居対象とされ、
しかも数百人待ち、数年待ちもザラで、入居すること自体、非常に困難となっているのが現状です。

しかし民間においても、もちろん入居一時金が数千万円もする超高級有料老人ホームなどもあるものの、これらの入所施設と費用的な差がそう大きくない、「特定施設」である「（介護付）有料老人ホーム」｢ケアハウス」などがここ数年で増えており、選択の幅が広がってきていることも確かです。

したがって、まずは事前によく比較して調べてみることを、おすすめします。

次のコラムでは、介護保険の「施設サービス」が適用されない入所施設である「有料老人ホーム」を中心に、ご説明します。

高齢者住宅の種類と、その違い（３）。

2008-06-02T08:42:12Z

ここでは、介護保険の「施設サービス」が適用されない入所施設である「有料老人ホーム」についてご説明します。

民間の有料老人ホームは、住宅条件として決まったものはありませんが、独立した住戸と、食堂など各種サービスが利用できる共用施設を備えていることが多いです。

食事サービスが必ずついていることが、特徴です。

入居費用も、施設により高額なものから、リーズナブルな水準まで様々といえますが、支払方法は一般に、「入居一時金」と「月額利用料」の組み合わせによる合計となります。

最近では「入居一時金」不要という有料老人ホームも増加していますが、そのようなケースでは通常他の介護施設へ移るまでの短期入所などが想定されていることもあり、一般に「月額利用料」が高く設定されています。

また、有料老人ホーム独自に別途の追加料金をオプション費用として設定している施設が多く、これが「月額利用料」に追加されて、最終的な月額負担が結構な金額に達するケースが多いようです。

いずれにせよ、施設入居・設備運営に係わる費用は、入所者が全額負担することになります。

「有料老人ホーム」への入居は、あくまで「施設の経営者と、入居者との自由意志にもとづく契約」だからです。

「有料老人ホーム」は、厚生労働省の分類にもとづき「健康型」「住宅型」「介護付」の３類型に分けられています。

介護保険の導入以降、有料老人ホーム、とりわけ「（介護付）有料老人ホーム」の数は急激に増加しました。

現在は「（介護付）有料老人ホーム」が、「有料老人ホーム」全体のほぼ８割を占めています。

入所まで数年待ちはザラといわれるくらいに競争率の厳しい「介護老人福祉施設（特養）」に入るための待機者の増加や、入所期限が原則３ヶ月となっている「介護老人保健施設（老健）」を退所せざるを得なくなった段階で受け皿として入所する利用者の増加が、その背景にあると言われています。

有料老人ホームでは、「施設サービス」でなく、訪問介護や訪問入浴・デイサービスやショートステイなどの「居宅サービス」を、要介護認定に応じて受けることになります。

（「（介護付）有料老人ホーム」であれば、特定施設入居者生活介護（居宅サービス）か施設が契約した外部の事業者が提供するサービス、そして「（住宅型）有料老人ホーム」であれば、入居者自身が外部の事業者を選んで契約してサービスを受けるかたちになります。）

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高齢者住宅の種類と、その違い（１）。でご説明した、介護保険の「施設サービス」が受けられる入所施設（介護保険三施設）以外の施設に入所していても、入浴・日常生活上の世話・機能訓練などの、介護保険を使った「居宅サービス」を受けられる介護施設があります。

「有料老人ホーム」や「ケアハウス」といった施設がそれにあたり、それらのなかで人員配置や設備の基準を満たした施設は「特定施設」と呼ばれ、そこで受けられる「居宅サービス」が「特定施設入居者生活介護」と呼ばれます。

（(介護付）有料老人ホーム」は介護保険における「特定施設」とされているため、「居宅サービス」である「特定施設入居者生活介護」を利用できます（ちなみに要支援者の場合は、「介護予防特定施設入居者生活介護」のサービスが利用できます）。

「有料老人ホーム」においては、介護保険の「施設サービス」の適用はないことから、入居金・食費・施設設備・光熱費・運営費などは、すべて入居者の自己負担となります。

しかしながら、「特定施設」となる「（介護付）有料老人ホーム」や「ケアハウス」に入居しているならば、「特定施設入居者生活介護」のサービスの形で介護保険が使えますよ、ということです。

もっとも、この「特定施設」で提供されるサービス内容が施設ごとにそれぞれ違うので、どこまで介護保険が利用できて、どこからが利用できないのか、はた目からはなかなかわかりにくいところです。

あわせて、「介護保険、そしてケア付の高齢者住宅について。」のコラムもご参照ください。

また、多くの（介護付）有料老人ホームにおいては、介護保険の定めた以上の介護を提供しており、これらは「上乗せサービス」「横出しサービス」と呼ばれています。

この部分については、利用者側の全額負担となるので、注意が必要です。

有料老人ホーム側は、それらの介護保険が定める範囲を超えるサービスの内容・概算費用などに
ついて、あらかじめ利用者に対して、「運営規程」や「重要事項説明書」で情報開示すること、
とされています。

とりわけ「重要事項説明書」は、「入居契約書」と共に、その有料老人ホームの中身を吟味するのに
欠かせない、交付と説明の義務づけられた非常に重要な書類です。

難解な用語を交えて作成されていますので、契約の数日前には入手してあらかじめ中身をよく読んでおき、不明点があれば質問して疑問を契約前に解消しておくようにする必要があります。

次のコラムでは、厚生労働省の定める「有料老人ホームの３類型」についてご説明します。

高齢者住宅の種類と、その違い（４）。

2008-06-01T14:54:33Z

民間の有料老人ホームは、厚生労働省の指針にもとづき、以下の３類型に分類されます。

【（健康型）有料老人ホーム】

高齢者向けの居住施設で食事等のサービスが付いていますが、自立した高齢者のみを対象とするものであり、介護サービスは提供されない施設です。

施設数は全国で５０施設程度と、まだ多くはありません。

要介護になった場合は、契約を解除し、退去しなくてはなりません。

そのため介護が必要となった場合、介護サービスが受けられる施設へのスムーズな住み替えができるかどうかを事前に考えておくことが、大変に重要です。

【（介護付）有料老人ホーム】

「有料老人ホーム」や「ケアハウス」のなかで、人員配置や設備の基準を満たした施設は「特定施設」と呼ばれ、そこで受けられる「居宅サービス」は「特定施設入居者生活介護」と呼ばれます。

（介護付）有料老人ホームは自治体から「特定施設入所者生活介護」の指定を受け、その介護施設のスタッフが介護サービスを提供する有料老人ホームです。

ちなみに、「特定施設入所者生活介護」の指定を受けていない有料老人ホームは、広告・パンフレットなどで「介護付」「ケア付」と表示することができないので、注意する必要があります。

この（介護付）有料老人ホームの施設数は全国で２０００施設以上に達し、すべての有料老人ホームの約８割を占める状況となっています。

余談ですが、そもそも（介護付）有料老人ホームを目指しながら、「特定施設入所者生活介護」の
指定が自治体から受けられない段階で施設運営をはじめた有料老人ホームが、自らを「高齢者住宅」と呼称している場合もあるようです。

サービスの提供の仕方としては、すべての介護サービスを施設スタッフが行う「一般型」タイプと、施設が契約した外部の事業者に部分的に任せる「外部サービス利用型」タイプがあります。

もっとも、（「外部サービス利用型」の介護付）有料老人ホームは「一般型」に比べ、全国的にまだそれほど数が多くないようです。

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【（住宅型）有料老人ホーム】

高齢者の方が要介護になった場合、訪問介護など外部のサービスを居室で利用しながら、生活を送ることが可能です。自治体からの「特定施設入所者生活介護」の指定を受けない施設です。

「（住宅型）有料老人ホーム」は、全国で５５０施設程度と、施設の絶対数は多くありません。

しかし介護保険財政の厳しさから、現在は「特定施設」である「（介護付）有料老人ホーム」の
新規参入を認めない自治体が大部分であるため、「特定施設」でない「（住宅型）有料老人ホーム」の、今後の増加を予想する声もあります。

介護が必要になった場合は、自らが契約した介護業者を通じて外部からヘルパーの訪問介護などを受けることになり、その点では自宅で介護保険の「居宅サービス」を受けるのと基本的に一緒です。

入居者自身が外部の介護サービス事業者と契約するもので、施設による介護サービスの提供はありません。

とはいえ、居住者本人のサービス選択がやりやすいように、掃除・買い物代行などの家事援助サービスの有料メニューを用意したり、施設の一階に訪問介護事業所を用意するなど、介護付に近い状況を実現している「（住宅型）有料老人ホーム」もあります。

外部サービスに不満がある場合はサービス提供先の変更も可能ですから、選択肢があるということが、メリットのひとつであると言えます。

しかし、外部のサービスを受けている以上、利用者の要介護度が重くなってきた場合には費用負担もかさんでくることになりますから、その点は注意が必要です。

また、要介護度が大きく進んだときには「（介護付）有料老人ホーム」への住み替えを考えなくてはならなくなる場合があります。

つまり、なんらかの介護を受ける目的で民間の有料老人ホームを探す場合は、すべてが含まれる施設である「（介護付）有料老人ホーム」か、介護サービスは自ら必要に応じて個別に訪問サービスなどを利用する「（住宅型）有料老人ホーム」、または「外部の訪問介護サービスなどを受けることができる、その他の高齢者住宅」の、いずれかになるということです。

入居される方が入居時にすでに要介護状態かどうか、また介護状態はどの程度か、今後の要介護度がどの程度進んできそうかなどによっても、将来的に最適な住まいの選択も変わってくることになります。

さて、「介護保険(施設サービス）が適用される入所施設」と、「民間の有料老人ホーム」について説明してきましたが、次のコラムでは、事業主体が、主に都市基盤整備公団や地方住宅供給公社などのいわば「準公共的」な組織によって展開される、高齢者住宅について説明します。

高齢者住宅の種類と、その違い（５）。

2008-05-02T08:43:43Z

都市基盤整備公団や地方住宅供給公社などの、いわば「準公共的」な組織が主に事業主体となって、提供される高齢者住宅には、以下のようなものがあります。

高齢者住宅の種類と、その違い（１）。で説明した「介護保険が適用される入所施設」は、競争率が高く入居まで長期間待たされることや、入居における優先条件などの制約があること、また高齢者住宅の種類と、その違い（３）。で説明した「民間の有料老人ホーム」は、施設によっては高額の一時入居金を負担するケースがあること、などのマイナス点があります。

以下にあげる高齢者住宅は、入居条件や入居費用も比較的緩やかなものが多く、また必要な時や緊急時のサービスを受ける体制を有しており、重度の要介護者を除く高齢者にとっては、プライバシーを守りながら生活を続けていくことが可能です。

【シルバーハウジング】

地方公共団体・都市基盤整備公団・地方住宅供給公社などが提供する、いわば「高齢者への世話付きの、公的賃貸住宅」です。

これは、1987年に当時の建設省と厚生省が連携してモデル事業として始めたシルバーハウジング・プロジェクトに基づくものです。

ライフサポートアドバイザー（ＬＳＡ）といわれる生活援助員が派遣され、緊急時対応や生活相談などのサービスにあたります。住宅構造は、バリアフリーとなっています。　　

入居条件は原則60歳以上の高齢者のみの世帯、または障害者世帯で、所得制限があります。

家賃は、入居者の所得によって違ってきます。

【ケアハウス】

地方公共団体や社会福祉法人などが提供する、高齢者のプライバシーや身体機能の特性に配慮した生活設備と構造を備えた、比較的低料金の有料老人ホームです。

「ケアホーム」などの名称をとっているところもあります。

個室なのでプライバシーの確保がなされており、また有料老人ホームのような高額の入居一時金は不要（ただし預託金が必要な場合があります）で、価格も比較的低廉なことから人気が高まっています。

ケアハウスの現在の施設数は、全国で1,700強となっています。

ケアハウスに入居できるのは、原則60歳以上の単身または夫婦（一方が60歳以上で可）となっています。施設長と入居契約を結んで、入居することになります。

緊急時や夜間の対応などには担当する職員がおり、自炊ができない程度の機能低下が認められた方や、高齢のため独立して生活するには不安のある方にとっては、最適とされます。

日常生活において介護が必要となった場合は、外部から居宅サービスを受けるのが原則です。

支払う利用料金は、管理費・生活費・食材費・事務費等の合計額となります。

また所得制限は特になく、所得が少ない場合には、利用料の軽減措置が用意されています。

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在宅サービスを利用しながら住み続けるのにも限界があるため、新設のケアハウスについては、有料老人ホームなどと同様に「特定施設」の指定がとれるようになりました。

中間所得層に受け入れられやすい「介護付ケアハウス」の、新設増加を予測する向きもあります。

ちなみにこの「ケアハウス」、老人福祉法で老人福祉施設のひとつとして位置づけられている「軽費老人ホーム」の一種とされています。

「軽費老人ホーム」には、A型（食事サービスが受けられる）とB型（原則、自炊が基本）、そしてこの「ケアハウス」がありますが、上述のとおりケアハウスは一定の基準を満たすことにより「特定施設」になれるため、「（介護付）有料老人ホーム」との実質的な差異は、今日ではほとんど見出しにくくなっています。

こうなった背景のひとつとして、療養病床の廃止・削減による将来的な受け皿不足の解消を狙った
厚生労働省が、介護保険が適用される「特定施設」の範囲を、後追いでケアハウス等にまで徐々に拡げていったことがあげられます。

【シニア住宅】

都市基盤整備公団・地方住宅供給公社・認定を受けた民間機関などが提供する、「高齢者への配慮が施されたケア・サービス付きの賃貸住宅」です。

一定の基準を持つ賃貸住宅について、財団法人高齢者住宅財団による認定を行っています。

原則、60歳以上の高齢者のみの世帯が入居でき、健康期からの入居が可能です。

高齢者の生活特性に配慮したバリアフリー住宅、食堂やレクリエーション施設などの共用施設の充実などが、その特長とされます。

「サービス付き高齢者向け住宅」、利用者が知っておきたい概要。

2008-05-01T06:32:04Z

2011年（平成23年）10月、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（「高齢者住まい法」）が改正されました。

高齢者居住安定確保法（高齢者住まい法）の改正、これだけ知っておく。

この「高齢者住まい法」は2001年（平成13年）、介護保険法と同時期にできた比較的歴史の浅い法律ですが、これまで同法においては高齢者住宅を「高専賃」・「高円賃」・「高優賃」の3種類に分類し、それぞれ登録制度を敷いていました。

これらの違いがわかりにくいという批判もあったため、今般の「高齢者住まい法」の改正でこの3つの登録制度を廃止し、新たに創設した「サービス付き高齢者向け住宅」へと一本化することになりました。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

この「サービス付き高齢者向け住宅」は、「国土交通省と厚生労働省の共同管轄」になります。

「サービス付き高齢者向け住宅」もこれまでの高専賃と同様に、一定の登録基準が設けられていますが、その大きな特長は「最低限の福祉サービスの提供」を登録基準のなかに組み込んで義務化したことと、「契約者保護」の観点を明確化したことにあります。

「サービス付き高齢者向け住宅」という名称は、法律上、登録された住宅のみしか表示できないことになっています。

逆を言えば、「サービス付き高齢者向け住宅」と呼ばれる以上は、「一定の基準を満たした高齢者向けの住まい」であることが確実になるわけです。

登録基準の内容ですが、まず建物の構造面では、以下が要件になります：

・各専用部分の床面積が「原則25m以上」
・台所・水洗トイレ・収納設備・洗面設備・浴室を備えていること
・「バリアフリー構造」であること

上記の住宅構造の基準に加えて、

・最低でも「安否確認サービス」「生活相談サービス」を、必須サービスとして提供すること
・ヘルパーなど高齢者ケアの専門家が日中は建物に常駐し、これらのサービスを提供すること
日中以外の時間帯は「緊急通報システム」などで対応すること

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ここで言う緊急時の対応については、改正介護保険法（2012年（平成24年）4月施行、改正介護保険法のポイント。ご参照）にもとづいて2012年4月から新たに始まった「定期巡回・随時対応サービス（24時間地域巡回型訪問サービス）」などの介護保険サービスを組み合わせることが想定されています。

平成24年（2012年）の介護保険改正（1）～定期巡回・随時対応サービス

ちなみに「サービス付き高齢者向け住宅」においては、「食事や介護サービスそのものの提供は必須基準とされていない」ので、注意しておきましょう。

（ただし、実際に食事・介護抜きというのは考えづらく、外部の配色サービスや介護サービスの事業者と提携したり、小規模多機能型居宅介護事業所や訪問介護事業所などを併設して、それらに対応するケースが多くなるものと見込まれます。）

その住宅で実際にどんなサービスが提供されているかは、以下に掲載する「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」で公開されている「登録事項」で確認することができます。

最後に、上で述べた「契約者保護の明確化」については、

・契約は書面で締結し、専用部分が明示されなくてはならない
・賃貸方式・利用権方式にかかわらず、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できない等、「利用者の居住の安定がはかられた契約内容」でなくてはならない
・事業者は、敷金・家賃・サービスの対価以外の金銭を受領しないこと
（事業者による権利金・礼金・更新料等の徴収を禁止）
・前払金や返還金の算定方法や返還ルールを明示すること、前払い金で必要な保全措置を講じること

などの点が、義務化されました。

以上の要件を満たした「サービス付き高齢者向け住宅」は都道府県に登録され、行政による報告徴収や立入検査など、一定の指導・監督を受けることになります。

登録された全国の物件情報は、以下でまとめて閲覧することができます。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

ひとり暮らしや夫婦のみの世帯が長年住み慣れた地域で、介護・医療サービスの連携がある住まいで、安心して生活できる環境を整える目的で整備されたこの「サービス付き高齢者向け住宅」。

要件を満たした事業者には交付金（補助金）が出るという行政の支援措置の後押しもあり、今後は供給戸数が大きく増えるものと予測されています。

サービス付き高齢者向け住宅～その問題点と選び方。も、あわせてご覧ください。

高齢者居住安定確保法（高齢者住まい法）の改正、これだけ知っておく。

2008-01-02T08:52:01Z

高齢化の急速な発展に対応し、良好な居住環境を備えた高齢者向けの住宅の供給を促進させることを目的として、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定確保法」「高齢者住まい法」）が、2001年（平成13年）10月に施行されました。

この制度のポイントは、「高齢であることを理由として入居を拒否しない賃貸住宅」について貸主が登録し、入居希望者がそれらの登録賃貸住宅を閲覧できるよう、情報の提供を行うことにあります。

2005年12月には、「高齢であることを理由として入居を拒否しない賃貸住宅」のうち、もっぱら高齢者を賃借人とする賃貸住宅についての詳しい情報提供を行う仕組みとして「高齢者向け優良賃貸住宅の登録制度」をスタートし、続く2010年5月には一部を改正して、「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」や「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」についての登録基準を設けました。

しかし2011年（平成23年）10月、「高齢者住まい法」は大きく改正されました。

改正法において「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度が創設され、これまでの「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」「適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）」「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」は廃止されることとなりました。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

これらの登録内容は、廃止に伴いすでに自動的に失効しています。

登録制度が廃止された以上、今後新たに高円賃・高専賃・高優賃の住宅物件が市場に出てくることはなくなります。

ただし改正法の施行前に着手された「高円賃」と「高優賃」については、一定の経過措置が設けられています。

「高専賃」については特段の経過措置は用意されていませんが、登録失効後も「高齢者専用賃貸住宅」の名称を引き続き使用することは可能です。

ただし、事業者が「サービス付き高齢者向け住宅」の名称を使いたい場合は、「サービス付き高齢者向け住宅」としての登録が必要になります。

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現在登録している高円賃・適合高専賃などが引き続きサービス提供を行う場合は、「新たに、サービス付き高齢者向け住宅として登録する」「有料老人ホームとしての設置届出を行う」のいずれかの対応を、2012年（平成24年）3月31日までに行なう必要があります。

廃止される高円賃・高専賃・高優賃の住宅物件は、居室の広さなど基本的な面で条件をカバーしていますので、あとは安否確認・生活相談のサービスなど一定の要件を追加整備すれば、「サービス付き高齢者向け住宅」としての登録が行いやすくなっています。

これらの対応を行わない高専賃については、今後は「通常の賃貸住宅」扱いになってしまいます。

ちなみに現行の有料老人ホームも、「サービス付き高齢者向け住宅」として登録を行なうことができます。

「サービス付き高齢者向け住宅」として登録を行った場合には、有料老人ホームの届出が不要となります（老人福祉法の届出義務の適用を除外）。

なお、かつて高円賃・高専賃・高優賃の住宅物件として登録されていた物件を調べたい場合は（あくまで過去の参考情報という扱いになりますが）、財団法人高齢者住宅財団のホームページから閲覧することができます。

財団法人高齢者住宅財団

サービス付き高齢者向け住宅～その問題点と選び方。

2008-01-01T08:05:41Z

サービス付き高齢者向け住宅では「要介護1～2程度」の入居者が全般に多くなると見込まれていますが、万一要介護度が大きく進んだ時に別の介護施設に移り住まなくてはならない可能性は、やはり否定できないところです。

「サービス付き高齢者向け住宅」、利用者が知っておきたい概要。で述べたとおり、サービス付き高齢者向け住宅では「契約者保護の強化」がはかられており、「利用者の居住の安定が図られた契約とすること」が事業者に義務づけられています。

「入居者が入院したこと、または入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと」が、登録基準として明確に規定されています。

しかし何といってもこの制度は、まだスタートしたばかりです。

制度的にも行政の指導監督体制が強化され、また登録の取消基準や罰則（30万円以下の罰金）も用意されているものの、事業者の違反に対して行政や外部機関の目が行き届かないのではないか、監査の体制が追いつかないのではないか、という懸念がすでに指摘されているのです。

これまでの有料老人ホームや介護施設においても、ルールや指導指針が明確に規定されていても遵守しなかったり法改正に見ぬふりを決め込む事業者の存在が、絶えず問題になってきました。

施設火災などの事件を受け社会問題化したいわゆる「無届け有料老人ホーム」が、指導が強化された後もまだ数百単位で存在することなどは、その一例と言えるかもしれません。

国は「今後10年間で、60万戸のサービス付き高齢者向け住宅の供給」を目指しています。

「高齢者単身・高齢者夫婦世帯のみの世帯数」が、2010年からの10年間で245万世帯増加して1,245万世帯に達するとの試算が、その背景にあります。

行政の補助金や融資制度による支援・税制面での優遇措置も後押しとなり、この一年だけでおよそ6万戸のサービス付き高齢者向け住宅の供給が見込まれるとのことです。

今後数年間に渡り、同様のハイペースでサービス付き高齢者向け住宅が大量に市場に出てくることは、確実な状勢です。

（ちなみに高齢者がこれまで所有していた自宅について、サービス付き高齢者向け住宅への住み替えを側面から支援する「マイホーム借上げ制度」も、すでに用意されています。

一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」が、国の基金によるサポートも得て展開するもので、高齢者から所有宅を借り上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するシステムです。

高齢者が自宅を売却することなく、サービス付き高齢者住宅に移り住むことができるメリットがあります。）

「マイホーム借上げ制度」とは（移住・住みかえ支援機構）
JTI賃貸住宅情報（移住・住みかえ支援機構）

果たして事業者や建物・サービスの質をチェックする自治体サイドの体制は、このすさまじい供給スピードに追いついていけるのでしょうか。

利用者としても購入前には十分に注意して、自衛的に事業者の信頼性や契約内容をチェックする必要があります。

万一入居者が認知症になったり、要介護度が重度化した場合にどうなるかなど、退去要件を含めた契約内容をあらかじめ自分の目できちんと確認しておく必要があります。

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またあまりに忙しい展開のため、安否確認や生活相談のサービスが形だけ用意されていても、その質が事業者によってバラバラになるリスクが否めません。

ビジネスチャンスを求める異分野からの新興事業者の参入もすでに始まっており、入居前に事業者の質を見分ける眼を持つ必要性は、有料老人ホーム選びの場合となんら変わりないのです。

ライバルとの競争が厳しくなることから、強引な勧誘や営業に出てくる事業者もおそらく出てくることでしょう。

「入居金が不要ないし低額」という敷居の低さから、入居者の借り換えも起こりやすくなりそうです。
供給戸数の増加に伴い、サービス付き高齢者住宅間の移り住みを促す競争も、激しくなってくるかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅は、住宅の建物としての品質もさることながら、外部の介護・医療サービスとの連携体制とその提供のスムーズさが、住まいとしての品質を決めることになります。

地方の場合、サービス付き高齢者向け住宅の数が足りていても、定期巡回・随時対応サービス（24時間地域巡回型訪問サービス）を展開する外部の事業者が揃わずに、サービスの供給体制にバランスを欠く状況が生じうるかもしれません。

供給事業者が住宅の一角にサービス事業所を併設するなどして、事業者が自らすべてを包含したサービス展開をする体制を整えるならば、そのような不安は軽減されるでしょう。

しかし事業者によるある種の「利用者囲い込み」によって、利用者がサービス内容に不満を持った場合に、他の外部サービス事業者を使う選択の自由が狭まるリスクは残ります。

今後のサービス付き高齢者向け住宅の普及に伴い、現状から予期しがたい問題が起きてくる可能性は、もちろんあります。

ただしサービス付き高齢者向け住宅と言えど、利用者目線に立てば、介護施設や有料老人ホームを選ぶためのアプローチと基本的に大きな違いはありません。

人生の後半を長く暮らすための大切な住まいである以上、問題が起こってから事業者の責任を追求するという「事後処理的対応」だけでなく、契約前に本人や家族ができるだけ調べて、危なそうな施設をあらかじめ回避する用心深さを、やはり身につけるべきではないでしょうか。

まずは「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」で、地元の物件比較のための基本的な情報を得ることが、第一歩になりますね。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（すまいづくりまちづくりセンター連合会）

事業者の企業概要・経営者の理念・施設長との面談に、入居者の体験談や近隣の口コミ、メディアや外部機関の評価などのプラス・マイナスを加味して、総合的に判断するようにします。

施設本体だけでなく、日常的な買い物のための周囲の商業施設の有無やアクセス等、日常生活上の利便性についてもチェックが必要ですね。

外部サービスを自分で手配する可能性がある場合は、供給事業者の評判や、サービス内容に不満な場合代替がきくかどうかなど、自分なりに情報を集めてチェックする手間暇を惜しまないことが大切です。

とりわけ、医療機関との連携体制がどうなっているかは極めて重要なので、納得がいくまできちんと確認しておきたいものです。

加えて、入居金がなくともサービス利用のための費用は生涯かかり続けるため、あらかじめ予算のシミュレーションをちゃんとしておく必要もありますね。

これまでの既存の高専賃や高円賃が、サービス付き高齢者向け住宅に鞍替えしているような場合は、すある程度の評価や実績も定まっているため、それらを参考に決めていくことは可能でしょう。

しかし新規物件については、今後全国的にかなりのスピードで供給が見込まれることから、比較するための物件数がある程度手もとに揃ってきた段階で検討するのも一法かもしれませんね。

高齢者向け共同住宅の、メリットと問題点。

2007-12-02T08:53:18Z

高齢者同士が集まって、共同住宅でお互いの生活を共同化する「グループホーム」「グループリビング」、そして共同台所や食事室などを設け、入居者が交代制で食事の用意などを担当するかたちで生活の一部を共同化する「コレクティブハウジング」といった、高齢者向け共同住宅の形態がいくつかあります。

ちなみに、「グループホーム」は、要介護１-５の認定を受けている認知症高齢者に入居が限定され、介護保険の居宅サービスである「認知症対応型共同生活介護」の適用があります。

また「グループホーム」では、「通所介護（デイサービス）」「短期入所生活介護（ショートステイ）」もサービス提供しています。

これに対して「グループリビング」は別名「グループハウス」とも呼ばれ、認知症高齢者だけに限定されることもなく、施設の運営形態もさまざまとなっています。

高齢者同士が共同で暮すことの最大のメリットとしては、高齢者の孤立感・疎外感を防ぎ、家庭的な雰囲気による日常生活やリハビリが可能になることで、生活の質をあげていくことができる点にある、といえるでしょう。

一方で、これまでの高齢者向け共同住宅においては、年金で支払える程度の家賃をベースに建物を設計したり、下宿や量の改築により発足したと言う経緯から、現実には６～８畳一間の物件などもかなり多い状況です。

入居希望者が二間を希望するなど、住宅スペースにゆとりを求めてくる事から生じるニーズと現実とのずれも大きくなってきました。このため、より希望条件に適合した施設に入居希望者が集中してしまい、他の物件には人が集まらなくなって、入居者の募集に苦労する事態も起きているようです。

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これまでは、高齢者向け共同住宅を建設する場合、「常時十人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供することを目的とする施設」という旧老人福祉法の規定に該当してはじめて、都道府県への登録の届出が必要な有料老人ホームとする扱いになっていました。

そのため、設備投資負担の大きい有料老人ホーム要件に合致しないことを画策する業者もいて、高齢者向け共同住宅においても、「説明とサービス内容が違う」といった様々なトラブルも起きていました。

しかし、2006年4月の改正老人福祉法の施行により、有料老人ホームの定義・サービス要件などが変更され、介護、食事、洗濯・掃除などのサービスのいずれかを自前、委託に関係なく提供していれば有料老人ホーム扱いとなり、都道府県への届出義務が生じることとなりました。

様々な制約を嫌い、あえて有料老人ホームの定義にあてはまらないようなサービスの提供だけを行う『類似施設』が急増していたため、地方自治体の監査対象を広げる狙いもあったようです。

したがって、高齢者向け共同住宅を建設する場合も、今後は食事・掃除・介護などの提供サービスを行っている場合、定義としてはすべて「有料老人ホーム」に該当することになります。

（ただし「サービス付き高齢者向け住宅」は有料老人ホームの届出を要さず、老人福祉法の届出義務の適用除外となっています。高齢者居住安定確保法（高齢者住まい法）の改正、これだけ知っておく。ご参照）

改正老人福祉法によって、地方自治体による監視・行政指導の強化が今後はかられていくでしょう。

また、都道府県による立入検査・改善命令の公表もできることになりましたので、これまで高齢者向け共同住宅によく起こっていたトラブルも、減少の方向に向かうものと期待されています。

「グループリビング（グループハウス）」、メリットと問題点。

2007-11-12T04:32:56Z

高齢者向け共同住宅の、メリットと問題点。でも簡単にご説明しましたが、ここではその中で中核となり、今後の発展も期待できる「グループリビング（グループハウス）」について、もう少し説明します。

「グループリビング」は、比較的元気な高齢者が、調理・そうじ・食事などの行為を共にしながら、仲間とともに一つ屋根の下で、自発的に助け合って生活するという、住み方・暮らし方のことです。

そして、そのような住み方・暮らし方をしている人達が暮らす住宅施設が、「グループハウス」と呼ばれています。

「グループホーム」はよく似た言葉ですが、こちらは要支援・要介護の認定を受けている認知症高齢者が入居する施設であり、「（介護予防）認知症対応型共同生活介護」として、介護保険の給付があります。

比較的健康な高齢者が主体であり、必ずしも介護を伴わない共同生活である「グループリビング（グループハウス）」と、区別されるところです。

厚生労働省もかねてより、現在の「グループリビング（グループハウス）」のような、まったく知らない人たちが集まって暮らす生活スタイルの研究を続けていたことから、介護保険制度の発足時に「高齢者共同生活支援事業」をスタートしました。

しかし、助成対象として、「５人から９人」の「おおむね６０歳以上の高齢者で、同一家屋内で食事等、お互いに生活を共同化できるもの」と、一定の指定条件を課したことから、その指定条件を満たせぬ施設も多く、助成金を受けずに独自に活動する「グループリビング（グループハウス）」のほうが、数としては多いようです。

広めの中古住宅や賃貸アパートなどを改装し、入居者は個室で生活しながら、食堂・ダイニング・風呂などの共同スペースで、生活の一部を共同化します。

共同生活のための比較的ゆるやかなルールをつくり、食事どきなどを除いて、個人で一人一人ができるだけ自立した生活を送るのが、グループリビングのイメージです。

そして医療や介護サービスが必要になった場合は、提携先の病院や居宅・訪問・通所介護のサービス事業所から、自分で医療やサービスを選んで、利用します。

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なんといっても「グループリビング（グループハウス）」のメリットは、入居者一人一人の自立した生活を、施設側が大切に扱ってくれることでしょう。

特養など、施設側が決めた生活スケジュールに制約される介護保険施設に比べて、自由・自立を重んじたライフスタイルが、「グループリビング（グループハウス）」の非常に大きな魅力となっています。

ただし、いいことずくめ…というわけでもありません。

自由・自立した生活がある反面、共同生活でもあることから、相性のよくない人とも人間関係をうまく保って、長期間過ごしていくようにする必要があります。

また一般に重度の認知症患者などは、共同生活が難しいこともあり、グループハウスの入居には適さないとされます。

経営が厳しい施設も多いため、閉鎖リスクも考えておく必要があります。

グループハウス単体での運営は経営側としてなかなか採算がとりにくいと言われており、介護保険適用のある「グループホーム」を併設し、なんとか採算をとっている事業者もいるのが現状です。

施設数もまだ全国で70程度と、いまだ数も多くありません。

当初予定していたほど利用者・入居者が集まらなかったり、入居者とスタッフ人数のバランスをとって経営していくのが大変だったりと、厳しい運営を迫られるケースも多いようです。

高齢者の自立をライフスタイルとして重視する「グループリビング（グループハウス）」は、利用者にとっても魅力的であり、今後の発展が期待されています。

経営の多角化などを通じた、財政面を含めた運営の安定化が、今後の「グループリビング（グループハウス）」発展の課題といえるでしょう。

介護保険、そして「ケア付の高齢者住宅」について。

2007-11-02T08:54:38Z

「介護保険制度」は、ご存知のとおり介護保険法によって2000年度から設けられた制度で、介護される人（被介護者）の体の状態に応じ、利用者と居宅介護サービス提供事業者との契約にもとづいて、地域包括支援センターやケアマネージャー（介護支援相談員）のコーディネートにもとづいた介護（介護予防）サービスが受けられる制度です。

介護保険により受けられるサービスは、大きくは、要介護者のための「介護給付」、要支援者のための「予防給付」、そして市町村が指定・監督する「地域支援事業」の三つから成り立ちます。

このうち、「介護給付」として要介護者だけが受けられるのが、在宅で受けられる「居宅（在宅）サービス」と、施設に入所して受ける「施設サービス」、そして市町村が指定・監督し、その市町村の居住者だけが受けられる「地域密着型サービス」となります。

要支援者が受けられるサービスは、「介護予防サービス」「地域密着型介護予防サービス」となり、その名のとおり、「介護予防」を目的としたサービスとなります。

要介護者が受けられる「介護給付」に比べて、サービスの名称は似ているものの、支給限度額や内容、利用回数の限定などが少なく軽めになっています。

市町村や地域包括支援センターに対して申請を行ったあとの要介護・要支援認定の結果により、地域包括支援センターの保健師等や居宅介護支援事業所のケアマネジャーと共に、サービスの利用計画となる「ケアプラン」を作る必要があります。

その後は支給限度額の範囲内で、利用者が希望するサービスを組み合わせて利用でき、原則として「サービス費用の９割が保険負担、１割が本人負担」となります。

この費用は、被保険者からの徴収分だけでなく、国・都道府県・市町村も負担しているわけです。

「介護保険制度」のスタート以前は、介護の有無や介護が受けられる場合のサービス内容をどうするかの判断・決定を市町村が行っていましたが、同保険の発足後は、受けたい場所やサービスについて要介護者本人の意見や介護する家族の意見を尊重する仕組みが取り入れられたわけです。

さて介護保険は、介護サービスとそれにかかわる金銭負担の問題にとどまらず、生活の質の中核を占める「住まい」の問題についても、重要な位置を占めます。

介護保険も施行から10年を過ぎ、高齢者の住宅問題も、当初用意されていた「介護保険が適用される入所施設か、それ以外か」という二択だけでは不十分で、いわばその中間を指向するグレーゾーン的なものも必要ではないか？ということが、だんだん指摘されるようになってきました。

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「ケア付の高齢者住宅」が、その「グレーゾーン」にあたる考え方になります。

これは、住まいの近くに介護サービスの拠点などの施設機能を設けるなど、介護により一層配慮した賃貸住宅等のことです。

最近、保険料の過度な伸張を警戒する地方自治体が、「特定施設」の指定を出さなくなっていることもあり、有料老人ホームの新たな建設が、全国的に制限されている状況にあります。

そこで、賃貸マンションに訪問介護のケアサービスや食事などの生活支援を導入したり、賃貸マンションの１階部分にデイサービス施設を備え付けるなど、新たなスタイルの「ケア付きの高齢者住宅」が脚光を浴びてきているわけです。

このような取り組みによって、これまでどおりの暮らしを維持しながら、必要に応じてケアを受けられることから、有料老人ホームに入居せずとも、事実上途切れの無いケアを受ける体制をつくることができるわけです。

介護事業者の側にとっても、ただでさえ厳しい事業環境下、介護保険からの報酬だけで経営の採算を将来に向けて安定的にはかっていくことは、非常に厳しいのが現実です。

また今後の展望としても、国の財政がひっ迫する中で、介護報酬の自己負担割合が増加していくことが、容易に予想されるところです。

そうなると、今まで利用していたサービスを止めたり、利用回数を控えるなどの利用者サイドの動きが予想されるため、経営面でますます苦しい状況におかれる事業者が増加する可能性が高いです。

そのような先行き厳しい環境下、介護保険事業を行いつつ「高齢者住宅」経営を展開し、さらに住宅サービスを組み合わせながら利用者の囲い込みを行いつつ、経営を安定化させるための活路を見出そうとする狙いも、事業者サイドとしてはあるようです。

このように、「ケア付の高齢者住宅」は、利用者側にとっても、また提供する事業者側にとっても、様々なメリットを有するものであるといえます。

そのコンセプトは、介護保険の理念である「介護予防の重視」を活かすとともに多様化する高齢者のライフスタイルにもそったものと思われ、これからの高齢者の生活の質に配慮した住居を決定することにおいても、重要な選択肢のひとつになることでしょう。

【平成24年（2012年）3月追記】

上述の実態を後追いするかたちで、2011年（平成23年）10月の高齢者住まい法の改正により、「サービス付き高齢者向け住宅」が誕生することになりました。

「サービス付き高齢者向け住宅」、利用者が知っておきたい概要。

「ケア付の高齢者住宅」という性格を持つ住宅の一つのスタイルが、高齢者住まい法上は「サービス付き高齢者向け住宅」と呼ばれることになった、と考えてよいかも知れません。

「サービス付き高齢者向け住宅」では登録基準として「安否確認サービス」「生活相談サービス」の提供を義務づけるとともに、2012年4月から改正介護保険法によって新たに始まる「定期巡回・随時対応サービス（24時間地域巡回型訪問サービス）」などの介護保険サービスを組み合わせ、高齢者の在宅生活を支えることが想定されています。

平成24年（2012年）の介護保険改正（1）～定期巡回・随時対応サービス

「ケア付の高齢者住宅」、その長所と短所（１）。

2007-11-01T12:59:18Z

【平成24年（2012年）3月追記】

2011年（平成23年）10月の高齢者住まい法の改正により、「サービス付き高齢者向け住宅」が創設されました。

「サービス付き高齢者向け住宅」、利用者が知っておきたい概要。

「ケア付の高齢者住宅」という性格を持つ住宅の一つのスタイルが、高齢者住まい法上は「サービス付き高齢者向け住宅」と呼ばれることになった、と考えてよいかも知れません。

したがって、以下に述べる「ケア付きの高齢者住宅」が抱える短所、すなわち「要介護度が進んだときの施設側の対応と、利用者本人の心理状態の変化」は、そのまま「サービス付き高齢者向け住宅」の短所ともなりうる、と言えそうです。

（追記ここまで）

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前コラム介護保険、そしてケア付の高齢者住宅について。で記したとおり、地方自治体が保険料の増大による財政圧迫を警戒していることから、本格的な有料老人ホームやグループホームの新たな建設が、全国的に制限される現状が続いています。

そのような背景もあり、比較的自立度の高い高齢者が、必要に応じて訪問介護サービスを選択したうえで受けられるケアハウスや賃貸マンション、いわゆる「ケア付きの高齢者住宅」の新設が、全国的に増えてきています。

「ケア付きの高齢者住宅」は、介護保険施設への入所が長期間を要する現状もあり、加えて従来の住み慣れた自宅では在宅医療や在宅介護が難しい場合もあるということで、いわば「施設介護に準じた、在宅介護サービス」の提供を、プライバシーや共同生活により孤立感を防ぐといった点も重視しながら行える施設として、発展してきています。

このような「ケア付の高齢者住宅」が増加する流れは、今後も全国的に進むものとみられていますが、メリットばかりというわけでもない点は注意が必要です。

まず、これらの「ケア付の高齢者住宅」は、基本的には自立した高齢者や要支援・軽度の要介護者を想定していますが、彼らがいずれ重度の要介護度に移行する可能性が、つねに高いまま存在していることです。

入居後数年たって、介護のニーズや対応回数がだんだんと増えていったときに、近くに訪問介護サービスの事業所があるからといって、必要な時間帯に間違いなく、中身を伴ったサービスをいつも受けられるのか？といった心配が、必ず出てくることになります。

なぜならば、いざというときに頼りにしたいそれらのデイサービスや訪問介護、ショートステイなどのサービスはすべて、１ヶ月以上前にケアマネジャーが作成したケアプランにもとづいて「予定」され、各事業所に「予約」として固定されている「プラン」であるからです。

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逆に言うと、デイサービス事業者は「予約」にもとづいて、その事業所で決められた時間帯に行う準備をあらかじめしているからこそ、サービスをすることができるわけです。

予約もなしで夜中に、介護スタッフの訪問を緊急要請されても動きがとれず、リクエストに応じられないわけです。

【平成24年（2012年）3月追記】

改正介護保険法の施行により平成24年（2012年）4月から「定期巡回・随時対応サービス」（「24時間地域巡回型訪問サービス」が「地域密着型サービス」に追加されたため、この問題は解決に向かう余地が出てきました。

平成24年（2012年）の介護保険改正（1）～定期巡回・随時対応サービス

ただし採算性の観点から、事業者が新サービスに算入しないリスクなどが指摘されています。

2012年（平成24年）施行の改正介護保険法、施設介護に関わる問題点。

同じマンションの１階部分にデイサービス事業所があるような場合には、それでもかなり問題が軽減されるのでしょうが、多少なりとも距離がある施設からの訪問介護サービスを期待する場合には、本当に必要な日時にきめ細かなサービスを期待できるのか、また突発的な事態が起きたときなどにもきちんと対応してくれるのか、といった不安が、どうしても残ります。

この点で、常駐型で２４時間即応する体制を曲がりなりにも確保している「介護付有料老人ホーム」のほうが、サービスを依頼する側、そしてなにより受ける利用者の側にとっての安心感がずっと大きいであろうことは、容易に想像がつきます。

自立度の高い高齢者にとっては、「ケア付の高齢者住宅」のほうが、本人の自立性と生活意欲を前提に設計されている分、入居時において快適であるケースも多そうです。

しかしながら、要介護度が進んだときに事態がどう変化してくるのか、ということも将来の問題として考え合わせ、介護保険が使えるサービスかどうかといった点も含めて、「時間軸」を考慮要素に入れて施設をチェックしていくことも、大切でしょう。

次のコラムでは、この問題を発展的に解決すると期待されている「小規模多機能型居宅介護」を
高齢者住宅に組み合わせた、「ケア付の高齢者住宅」について、ご説明します。

「ケア付の高齢者住宅」、その長所と短所（２）。

2007-10-31T08:47:28Z

最近では、１階部分に「小規模多機能型居宅介護」の施設、２階部分以上はグループホームや高齢者入居のための賃貸部分を設けるなどした「ケア付の高齢者住宅」が増えてきています。

また高齢者住宅と同一敷地内に、「小規模多機能型居宅介護」の施設を設けるケースもあります。

このような、「小規模多機能型居宅介護」を高専賃やグループホームに組み合わせる「ケア付の高齢者住宅」のメリットは、どこにあるのでしょうか。

「小規模多機能型居宅介護」サービスは、2006年4月施行の改正介護保険法において、新たに介護保険のサービスメニューに加わりました。

これは、市町村が事業者指定を行い、原則その市町村の住民（被保険者）のみが介護保険の給付対象となる「地域密着型サービス」のひとつとしてスタートしたものです。

「通い」（デイサービス）を中心に据え、ホームヘルパーの「訪問」（訪問介護）と「宿泊」（ショートステイ）を組み合わせながら、要支援・要介護の高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、24時間365日体制で、在宅での日常生活を支援するというのがその内容です。

介護保険が利用でき、利用者はサービス費用の１割負担で済むのですが、なんといっても利用者にとっての一番メリットは、月単位での「定額制」となっているため、サービスを回数・時間帯の制限なく使える点にあります。

「ケア付の高齢者住宅」、その長所と短所（１）。でも述べたとおり、訪問介護などの「居宅サービス」は、通常一ヶ月くらい前にケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、上限となる金額の範囲内で利用せねばならず、しかもサービスの利用日時が固定されています。

それに対して、この「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」においては、24時間365日切れ目無く、柔軟にサービスを利用できる余地があるわけです。

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ただし、いくつか制限もあります。

介護保険で利用できるサービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与に限定されています。

そして登録利用者は、他の在宅サービスを利用することができません。

加えて、介護保険が利用できる場合は、一事業所の登録定員は２５名が上限、「通い」の１日あたりの利用定員は１５名上限、「宿泊」の利用者は９名上限となっています。

仮に、一事業所を定員一杯の２５名で運営するとすると、施設に配置するスタッフ数も５人以上必要となることから、施設自体のスペースも、小規模とはいうものの結構な広さが求められることになります。

そのため、従来からある小所帯の「グループリビング（グループハウス）」などは、とても規模的に対応できないとして、最初からこの「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」を利用していないところもあります。

しかし見方を変えれば、これらの制限をクリアできる一定の規模をもった介護施設、すなわち規模が比較的大きい「グループハウス」や「（住宅型）有料老人ホーム」などが「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」サービス機能を併設するならば、利用者にとって非常に使い勝手がよくなることになるわけです。

そして実際、全国で徐々にそのような施設が増えてくる流れにあります。

【平成24年（2012年）3月追記】

2011年（平成23年）10月の高齢者住まい法の改正による「サービス付き高齢者向け住宅」の登場は、供給者に対する行政の補助金制度を通じた建設の後押し等もあって、その流れをさらに加速させるものと思われます。

「サービス付き高齢者向け住宅」、利用者が知っておきたい概要。

利用者が介護保険の恩恵を受けながら、24時間365日体制で途切れないケアを受けることができる、この「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」を高齢者住宅に組み合わせた「ケア付の高齢者住宅」、そして新しく登場した「サービス付き高齢者向け住宅」の普及が、利用者の介護ニーズに柔軟に応えられるこれからのケアとして、期待されています。

「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」の現状と課題。

2007-09-17T14:42:04Z

食事・入浴・排泄などについて、常時介護が必要な人向けの施設である「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）」への入居を希望する場合は、現在は、市区町村か施設に直接申し込むかたちになっています。

入居にあたっては、要介護度の高い人が、優先されることになっていますが、全国的に「介護老人福祉施設（特養）」の数は圧倒的に足りない現状があるため、新たに入居するためには要介護度が４か５でないと、実質的には入居が難しい状況です。

「介護老人福祉施設（特養）」の設置は、自治体か社会福祉法人に限られ、その建設費用の多くが補助金でまかなわれています。

その設置数が不足しているのは明らかなのですが、自治体の負担が大きいため、施設数が限られているというのが現状です。

このような背景もあり、入居待機者数は増える一方となっており、その数は、現在の施設入居者数とほぼ同規模程度に達している、というデータもあるようです。

ところで、「介護老人福祉施設（特養）」は、これまでは４人部屋が主流でしたが、２００１年以降は、「個室」でなければ新たに設置できなくなっています。

１０室の「個室」をひとまとまりとして介護する、居住者のプライバシーにも配慮し「ユニット型」という仕組みです。これらの施設は、「新型特養」とも呼ばれています。

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しかしながらこのユニット型、全国の「介護老人福祉施設（特養）」の約１４％にとどまっています。

この「ユニット型」への移行がなかなか進んでいない理由のひとつに、既存の４人部屋の改装・改築費用が施設側の負担になり、ひいては経営を圧迫していることがあるようです。

居住者同士のコミュニケーションの円滑化を重んじる観点から、最近では「相部屋もむしろ必要」と考える自治体が少しづつ増加してきていることも、見逃せません。

ただし、厚生労働省が「ユニット型」を増加させていく意向を現時点では変えていないため、経営難に悩む施設が多い現状で、「ユニット型」への移行・新型特養の建設が今後どの程度進むかが、注目されています。

また、「介護老人福祉施設（特養）」においては、介護料や食費や居住費の他に、「買い物代行費用」や「消耗品代金」などの名目で、施設が独自に設定し徴収する費用があるところも多いです。

入居者の中には、認知症などを併発している方も多いため、それらが本人のケアのための適切なサービスとして設定されたものなのかが、外部からは検証しにくいこと、あるいは別途の費用を徴収しておきながら、サービスへの十分な反映はなされていない、といった場合もあるようです。

「介護老人福祉施設（特養）」については、利用者がより詳しくサービスと費用の関係がわかる形での情報開示を、さらに進めていってほしいところです。

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