介護保険、そして「ケア付の高齢者住宅」について。

「介護保険制度」は、ご存知のとおり介護保険法によって2000年度から設けられた制度で、介護
される人（被介護者）の体の状態に応じ、利用者と居宅介護サービス提供事業者との契約にもとづいて、
地域包括支援センターやケアマネージャー（介護支援相談員）のコーディネートにもとづいた
介護(介護予防）サービスが受けられる制度です。


介護保険により受けられるサービスは、大きくは、要介護者のための「介護給付」、要支援者のための「予防給付」、そして市町村が指定・監督する「地域支援事業」の三つから成り立ちます。

このうち、「介護給付」として要介護者だけが受けられるのが、在宅で受けられる「居宅(在宅）
サービス」と、施設に入所して受ける「施設サービス」、そして市町村が指定・監督し、その市町村の
居住者だけが受けられる「地域密着型サービス」となります。

要支援者が受けられるサービスは、「介護予防サービス」「地域密着型介護予防サービス」となり、その名のとおり、「介護予防」を目的としたサービスとなります。
要介護者が受けられる「介護給付」に比べて、サービスの名称は似ているものの、支給限度額や
内容、利用回数の限定などが、少なく軽めになっています。

市町村や地域包括支援センターに対して申請を行ったあとの要介護・要支援認定の結果により、
地域包括支援センターの保健師等や居宅介護支援事業所のケアマネジャーと共に、サービスの
利用計画となる「ケアプラン」を作る必要があります。

その後は支給限度額の範囲内で、利用者が希望するサービスを組み合わせて利用でき、原則として「サービス費用の９割が保険負担、１割が本人負担」となります。
この費用は、被保険者からの徴収分だけでなく、国・都道府県・市町村も負担しているわけです。

「介護保険制度」のスタートする以前は、介護を受けるか受けないか、受けられるにせよサービス内容をどうするかの判断・決定は、市町村が行っていましたが、同保険の発足後は、自分が受けたい場所や
サービスについて、本人の意見や家族の意見を尊重する仕組みが取り入れられたわけです。

さて、介護保険は、介護サービスとそれにかかわる金銭負担の問題にとどまらず、生活の質の中核を
占める「住まい」の問題についても、重要な位置を占めます。

その介護保険も施行から数年が経ち、高齢者の住宅問題においても、当初用意されていた「介護保険が適用される入所施設か、それ以外か」という二者択一だけでは不十分で、いわばその中間を指向するグレーゾーンの存在も必要なのではないか？ということが、だんだんと言われるようになってきています。


「ケア付の高齢者住宅」が、その「グレーゾーン」にあたる考え方になります。
これは、住まいの近くに介護サービスの拠点などの施設機能を設けるなどにより介護に配慮した、
賃貸住宅等のことです。

最近、保険料の過度な伸張を警戒する地方自治体が、「特定施設」の指定を出さなくなっている
こともあり、有料老人ホームの新たな建設が、全国的に制限されている状況にあります。

そこで、「高齢者専用賃貸住宅、これだけ知っておく。」で説明した「高専賃」などの賃貸マンションに、
訪問介護のケアサービスや、食事などの生活支援を導入したり、賃貸マンションの１階部分に
デイサービス施設を備え付けるなど、新たなスタイルの「ケア付きの高齢者住宅」が脚光を浴びて
きています。

このような取り組みはまだ始まったばかりですが、これまでどおりの暮らしを維持しながら、必要に応じてケアを受けられることから、有料老人ホームに入居せずとも、事実上、途切れの無いケアを受ける
体制にすることができるわけです。


「高専賃」は、管轄が国土交通省であることや、都道府県への登録だけで済み、しかも有料老人ホームで必要な都道府県の検査による「介入」を受けずに済むことなど、運営する介護事業者側にとっても、
メリットが多いといわれます。

介護事業者の側にとっても、ただでさえ厳しい事業環境下、介護保険からの報酬だけで経営の採算を
将来に向けて安定的にはかっていくことは、非常に厳しいのが現実です。

また今後の展望としても、国の財政がひっ迫する中で、介護報酬の自己負担割合が増加していくことが、容易に予想されるところです。

そうなると、今まで利用していたサービスを止めたり、利用回数を控えるなどの利用者サイドの動きが
予想されるため、経営面でますます苦しい状況におかれる事業者が増加する可能性が高いです。

そのような先行き厳しい環境下、介護保険事業を行いながら、このような厚生労働省の介護保険の外にある「高専賃」をとりまく住宅サービスを組み合わせながら、利用者の囲い込みを行いつつ、経営を安定化させるための活路を見出そうとしていくことも、事業者サイドの狙いとしてはあるといわれています。


このように、「ケア付の高齢者住宅」は、利用者側にとっても、また提供する事業者側にとっても、様々なメリットを有するものであるといえます。

そのコンセプトは、介護保険の理念である「介護予防の重視」を活かすとともに多様化する高齢者のライフスタイルにもそったものと思われ、これからの高齢者の生活の質に配慮した住居を決定することにおいても、重要な選択肢の一つとなると思います。