介護保険、そして「ケア付の高齢者住宅」について。

「ケア付の高齢者住宅」が、その「グレーゾーン」にあたる考え方になります。

これは、住まいの近くに介護サービスの拠点などの施設機能を設けるなど、介護により一層配慮した賃貸住宅等のことです。

最近、保険料の過度な伸張を警戒する地方自治体が、「特定施設」の指定を出さなくなっていることもあり、有料老人ホームの新たな建設が、全国的に制限されている状況にあります。

そこで、「高齢者専用賃貸住宅、これだけ知っておく。」で説明した「高専賃」などの賃貸マンションに、訪問介護のケアサービスや食事などの生活支援を導入したり、賃貸マンションの１階部分にデイサービス施設を備え付けるなど、新たなスタイルの「ケア付きの高齢者住宅」が脚光を浴びてきているわけです。

このような取り組みはまだ始まって間もないですが、これまでどおりの暮らしを維持しながら、必要に応じてケアを受けられることから、有料老人ホームに入居せずとも、事実上途切れの無いケアを受ける体制をつくることができるわけです。


「高専賃」は、管轄が国土交通省であることや、都道府県への登録だけで済み、しかも有料老人ホームで必要な都道府県の検査による「介入」を受けずに済むことなど、運営する介護事業者側にとってもメリットが多いといわれます。

（ただし「高齢者居住安定確保法（高齢者住まい法）」が改正され、平成22年5月19日以降は一定の登録基準が設けられました。高齢者専用賃貸住宅、これだけ知っておく。ご参照）


介護事業者の側にとっても、ただでさえ厳しい事業環境下、介護保険からの報酬だけで経営の採算を将来に向けて安定的にはかっていくことは、非常に厳しいのが現実です。

また今後の展望としても、国の財政がひっ迫する中で、介護報酬の自己負担割合が増加していくことが、容易に予想されるところです。

そうなると、今まで利用していたサービスを止めたり、利用回数を控えるなどの利用者サイドの動きが予想されるため、経営面でますます苦しい状況におかれる事業者が増加する可能性が高いです。


そのような先行き厳しい環境下、介護保険事業を行いつつ、介護保険の外にある「高専賃」をとりまく住宅サービスを組み合わせながら利用者の囲い込みを行いつつ、経営を安定化させるための活路を見出そうとする狙いも、事業者サイドとしてはあるようです。


このように、「ケア付の高齢者住宅」は、利用者側にとっても、また提供する事業者側にとっても、様々なメリットを有するものであるといえます。

そのコンセプトは、介護保険の理念である「介護予防の重視」を活かすとともに多様化する高齢者のライフスタイルにもそったものと思われ、これからの高齢者の生活の質に配慮した住居を決定することにおいても、重要な選択肢のひとつになることでしょう。