高齢者住宅の種類と、その違い（２）。

「介護療養型医療施設」は、「介護老人福祉施設」(特養）のや「介護老人保健施設」（老健）と
比べて医師や看護師の数も多く、利用者一人あたり月額費用も、それらの施設よりも１０万円以上高くつくなど、費用対効果の面からの問題が、かねてより指摘されてきました。

加えて、現実には医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占める「社会的入院」から生じる給付費の無駄が指摘されたこと、介護保険ではなく医療保険の適用となる「医療保険型療養病床（医療療養病床）」（「介護療養型」と「医療保険型」のどちらの療養病床に入院するかは、病院側の判断によります）と機能が似ていることについても、これまで指摘を受けてきました。

そのため厚生労働省は、「介護療養型医療施設(介護療養病床）」について基本的に廃止する方向で検討を続けています（廃止される既存施設は、他の介護施設への転換を促していく予定）。


【追記】　
現在の民主党政権のもと、「介護療養病床の廃止」は、当初予定していた2011年度末（2012年3月末）を期限としての他施設への転換が時間的に厳しいということもあり、計画自体が猶予される見通しとなりました。

ただし現時点で「それでは、今後どうするのか」については、まったく先行き不透明な状況です。

「介護療養型医療施設（介護療養病床）」を出た高齢者が「老健」に移る場合、これまでのリハビリ施設としての「老健」は医療・看護体制が比較的弱かったことから、今後その機能を強化する必要がある、との厚生労働省の基本方針が現在、打ち出されています（「転換老健」と称されています）。

そしてこの方針にもとづき、厚生労働省は2008年5月、患者の受け入れ先の中核とするべく「介護療養型老人保健施設（新型老健）」の制度を、新たにスタートさせています。

（「介護療養型老人保健施設（新型老健）」については、姉妹サイト「介護施設と介護老人福祉・保険施設 その種類と役割」の介護療養型老人保健施設（新型老健）、その内容と問題点。を参照下さい。）

さて、上述した国の介護保険が適用される「介護保険三施設」への入所（すなわち介護保険「施設
サービス」の利用）は、要介護者に限られており、要支援者は入所することができません。

介護保険の適用による経済的負担の軽さが魅力なためか、「介護保険三施設」への入所希望者は
年々増え続けており、なかでも特養においては、要介護度も４か５でようやく新たな入居対象とされ、
しかも数百人待ち、数年待ちもザラで、入居すること自体、非常に困難となっているのが現状です。

しかし民間においても、もちろん入居一時金が数千万円もする超高級有料老人ホームなどもあるものの、これらの入所施設と費用的な差がそう大きくない、「特定施設」である「（介護付）有料老人ホーム」｢ケアハウス」などがここ数年で増えており、選択の幅が広がってきていることも確かです。

したがって、まずは事前によく比較して調べてみることを、おすすめします。

次のコラムでは、介護保険の「施設サービス」が適用されない入所施設である「有料老人ホーム」を中心に、ご説明します。