サービス付き高齢者向け住宅の概要。

2011年（平成23年）10月、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（「高齢者住まい法」）」が改正されました。

「高齢者住まい法」の改正ポイント。


この「高齢者住まい法」は2001年（平成13年）、介護保険法と同時期にできた比較的歴史の浅い法律ですが、それまで同法では高齢者住宅を「高専賃」・「高円賃」・「高優賃」の3種類に分類し、それぞれに登録制度を敷いていました。

これらの違いがわかりにくいという批判もあり、高齢者住まい法は改正されてこの3つの登録制度は廃止され、新たに「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」へと一本化されました。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

このサービス付き高齢者向け住宅は、「国土交通省と厚生労働省の共同管轄」になります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）もこれまでの高専賃と同様に一定の登録基準が設けられていますが、その大きな特長は「最低限の福祉サービスの提供」を登録基準のなかに組み込んで義務化したことと、「契約者保護」の観点を明確化したことにあります。


「サービス付き高齢者向け住宅」という名称は、法律上、登録された住宅のみしか表示できないことになっています。

逆を言えば「サービス付き高齢者向け住宅」と呼ばれる以上、「一定の基準を満たした高齢者向けの住まい」であることが確実になるわけです。


登録基準の内容ですが、まず建物の構造面では、以下が要件になります：

・各専用部分の床面積が「原則25㎡以上」（食堂・台所等の共用設備がある場合は18㎡以上）
・台所・水洗トイレ・収納設備・洗面設備・浴室を備えていること
・「バリアフリー構造」であること


上記の住宅構造の基準に加え、以下の要件も必要とされます：

・最低でも「安否確認サービス」「生活相談サービス」を、必須サービスとして提供すること
・ヘルパーなど高齢者ケアの専門家が日中は建物に常駐し、これらのサービスを提供すること
・日中以外の時間帯は「緊急通報システム」などで対応すること


ここで言う緊急時の対応については、改正介護保険法（2012年（平成24年）4月施行、改正介護保険法のポイント。 ご参照）にもとづいて2012年4月から新たに始まった「定期巡回・随時対応サービス（24時間地域巡回型訪問サービス）」などの介護保険サービスを組み合わせが想定されています。

平成24年（2012年）の介護保険改正（1）～定期巡回・随時対応サービス

ちなみにサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）においては、食事や介護サービスそのものの提供は必須基準とされていないので、注意しておきましょう。

ただし現実的に食事・介護抜きというのは考えづらく、外部の配色サービスや介護サービスの事業者と提携したり、小規模多機能型居宅介護事業所や訪問介護事業所などを併設し、それらに対応するケースが多くなっています。


最新の実施調査でも、全国のサ高住の95％において、食事サービスが提供されています。

またサ高住全体の8割が施設を併設しており、その種類は多い順から「通所介護事業所（46.5％）」「訪問介護事業所（39.1％）」「居宅介護支援事業所（27.6％）」となっています（2013年3月末現在）。

「介護系施設併設型」サービス付き高齢者向け住宅の注意点。

その住宅で実際にどんなサービスが提供されているかは、以下に掲載する「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」で公開されている「登録事項」で確認することができます。


上で述べた「契約者保護の明確化」については、

・契約は書面で締結し、専用部分が明示されなくてはならない
・賃貸方式・利用権方式にかかわらず、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できない等、「利用者の居住の安定がはかられた契約内容」でなくてはならない
・事業者は、敷金・家賃・サービスの対価以外の金銭を受領しないこと
（事業者による権利金・礼金・更新料等の徴収を禁止）
・前払金や返還金の算定方法や返還ルールを明示すること、前払い金で必要な保全措置を講じること

などの点が、義務化されました。


以上の要件を満たしたサービス付き高齢者向け住宅は都道府県に登録され、行政による報告徴収や立入検査など、一定の指導・監督を受けることになります。


登録された全国の物件情報は、以下でまとめて閲覧することができます。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム


ひとり暮らしや夫婦のみの世帯が長年住み慣れた地域で、介護・医療サービスの連携がある住まいで、安心して生活できる環境を整える目的で整備されたこの「サービス付き高齢者向け住宅」。

2011年の制度開始後、サービス付き高齢者向け住宅は急スピードで普及し、全国ですでに21.7万戸（2017年4月現在）に達しました。

建設事業者への費用補助や税制面の優遇等による国の支援が、結果的にこの市場の急成長を後押ししたことになります。


サービス付き高齢者向け住宅～その問題点と選び方。 も、あわせてご覧ください。