高齢者住宅の種類と、その違い（５）。

都市基盤整備公団や地方住宅供給公社などの、いわば「準公共的」な組織が主に事業主体となって、提供される高齢者住宅には、以下のようなものがあります。

高齢者住宅の種類と、その違い（１）。で説明した「介護保険が適用される入所施設」は、競争率が高く入居まで長期間待たされることや、入居における優先条件などの制約があること、また高齢者住宅の種類と、その違い（３）。で説明した「民間の有料老人ホーム」は、施設によっては高額の一時入居金を負担するケースがあること、などのマイナス点があります。


以下にあげる高齢者住宅は、入居条件や入居費用も比較的緩やかなものが多く、また必要な時や緊急時のサービスを受ける体制を有しており、重度の要介護者を除く高齢者にとっては、プライバシーを守りながら生活を続けていくことが可能です。


【シルバーハウジング】

地方公共団体・都市基盤整備公団・地方住宅供給公社などが提供する、いわば「高齢者への世話付きの、公的賃貸住宅」です。

これは、1987年に当時の建設省と厚生省が連携してモデル事業として始めたシルバーハウジング・プロジェクトに基づくものです。

ライフサポートアドバイザー（ＬＳＡ）といわれる生活援助員が派遣され、緊急時対応や生活相談などのサービスにあたります。住宅構造は、バリアフリーとなっています。　　

入居条件は原則60歳以上の高齢者のみの世帯、または障害者世帯で、所得制限があります。

家賃は、入居者の所得によって違ってきます。

【ケアハウス】

地方公共団体や社会福祉法人などが提供する、高齢者のプライバシーや身体機能の特性に配慮した生活設備と構造を備えた、比較的低料金の有料老人ホームです。

「ケアホーム」などの名称をとっているところもあります。

個室なのでプライバシーの確保がなされており、また有料老人ホームのような高額の入居一時金は不要（ただし預託金が必要な場合があります）で、価格も比較的低廉なことから人気が高まっています。

ケアハウスの現在の施設数は、全国で1,700強となっています。

ケアハウスに入居できるのは、原則60歳以上の単身または夫婦（一方が60歳以上で可）となっています。施設長と入居契約を結んで、入居することになります。

緊急時や夜間の対応などには担当する職員がおり、自炊ができない程度の機能低下が認められた方や、高齢のため独立して生活するには不安のある方にとっては、最適とされます。

日常生活において介護が必要となった場合は、外部から居宅サービスを受けるのが原則です。

支払う利用料金は、管理費・生活費・食材費・事務費等の合計額となります。

また所得制限は特になく、所得が少ない場合には、利用料の軽減措置が用意されています。