高齢者住宅の種類と、その違い（４）。

民間の有料老人ホームは、厚生労働省の指針にもとづき、以下の３類型に分類されます。

【（健康型） 有料老人ホーム】

高齢者向けの居住施設で食事等のサービスが付いていますが、自立した高齢者のみを対象とするものであり、介護サービスは提供されない施設です。
施設数は、全国で５０施設程度と、非常に少ないです。

要介護になった場合は、契約を解除し、退去しなくてはなりません。

そのため、介護が必要となった場合に、介護サービスが受けられる施設へのスムーズな住み替えが
できるかどうかを事前に考えておくことが、大変に重要です。

【（介護付） 有料老人ホーム】

自治体から「特定施設入所者生活介護」の指定を受け、その介護施設のスタッフが介護サービスを
提供する有料老人ホームです。

サービスの提供の仕方としては、すべての介護サービスを施設スタッフが行う「一般型」タイプと、施設が契約した外部の事業者に部分的に任せる「外部サービス利用型」タイプがあります。

もっとも、「外部サービス利用型」の（介護付）有料老人ホームは「一般型」に比べ、全国的にまだ
それほど数が多くないようです。

ちなみに、「特定施設入所者生活介護」の指定を受けていない有料老人ホームは、広告・パンフレットなどで「介護付」「ケア付」と表示することができないので、注意する必要があります。

この（介護付）有料老人ホームの施設数は全国で２０００施設以上に達し、すべての有料老人
ホームの約８割を占める状況となっています。

余談ですが、そもそも（介護付）有料老人ホームを目指しながら、「特定施設入所者生活介護」の
指定が自治体から受けられない段階で施設運営をはじめた有料老人ホームが、自らを
「高齢者住宅」と呼称している場合もあるようです。

【（住宅型）有料老人ホーム】

高齢者の方が要介護になった場合、訪問介護など外部のサービスを居室で利用しながら、生活を送ることが可能です。自治体からの「特定施設入所者生活介護」の指定を受けない施設です。

「（住宅型）有料老人ホーム」は、全国で５５０施設程度と、施設の絶対数は多くありません。

しかし介護保険財政の厳しさから、現在は「特定施設」である「（介護付）有料老人ホーム」の
新規参入を認めない自治体が大部分であるため、「特定施設」でない「（住宅型）有料老人ホーム」の、今後の増加を予想する声もあります。

介護が必要になった場合には、自らが契約した介護業者を通じて、外部からヘルパーの訪問介護などを受けることになり、その点では自宅で介護保険の「居宅サービス」を受けるのと、基本的には一緒です。

入居者自身が外部の介護サービス事業者と契約するもので、施設による介護サービスの提供はありません。
とはいえ、居住者本人のサービス選択がやりやすいように、掃除・買い物代行などの家事援助サービス
の有料メニューを用意したり、施設の一階に訪問介護事業所を用意するなど、介護付に近い
状況を実現している「（住宅型）有料老人ホーム」もあります。

外部サービスに不満がある場合はサービス提供先の変更も可能ですから、選択肢があるということが、メリットのひとつであると言えます。

しかし、外部のサービスを受けている以上、利用者の要介護度が重くなってきた場合には費用負担も
かさんでくることになりますから、その点は注意が必要です。
また、要介護度が大きく進んだときには「（介護付）有料老人ホーム」への住み替えを考えなくてはならなくなる場合があります。

つまり、なんらかの介護を受ける目的で民間の有料老人ホームを探す場合は、すべてが含まれる施設である「（介護付）有料老人ホーム」か、介護サービスは自ら必要に応じて個別に訪問サービスなどを利用する「（住宅型）有料老人ホーム」、または「外部の訪問介護サービスなどを受けることができる、その他の高齢者住宅」の、いずれかになるということです。

入居される方が入居時にすでに要介護状態なのかどうか、また介護状態はどの程度のものなのか、
今後要介護度がどの程度進んできそうかなどによって、最適な住まいの選択も変わってくることになります。

さて、「介護保険(施設サービス）が適用される入所施設」と、「民間の有料老人ホーム」について説明してきましたが、次のコラムでは、事業主体が、主に都市基盤整備公団や地方住宅供給公社などのいわば「準公共的」な組織によって展開される、高齢者住宅について説明します。