高齢者住宅の種類と、その違い（４）。

【（住宅型）有料老人ホーム】

高齢者の方が要介護になった場合、訪問介護など外部のサービスを居室で利用しながら、生活を送ることが可能です。自治体からの「特定施設入所者生活介護」の指定を受けない施設です。

「（住宅型）有料老人ホーム」は、全国で５５０施設程度と、施設の絶対数は多くありません。

しかし介護保険財政の厳しさから、現在は「特定施設」である「（介護付）有料老人ホーム」の
新規参入を認めない自治体が大部分であるため、「特定施設」でない「（住宅型）有料老人ホーム」の、今後の増加を予想する声もあります。

介護が必要になった場合は、自らが契約した介護業者を通じて外部からヘルパーの訪問介護などを受けることになり、その点では自宅で介護保険の「居宅サービス」を受けるのと基本的に一緒です。

入居者自身が外部の介護サービス事業者と契約するもので、施設による介護サービスの提供はありません。

とはいえ、居住者本人のサービス選択がやりやすいように、掃除・買い物代行などの家事援助サービスの有料メニューを用意したり、施設の一階に訪問介護事業所を用意するなど、介護付に近い状況を実現している「（住宅型）有料老人ホーム」もあります。

外部サービスに不満がある場合はサービス提供先の変更も可能ですから、選択肢があるということが、メリットのひとつであると言えます。

しかし、外部のサービスを受けている以上、利用者の要介護度が重くなってきた場合には費用負担もかさんでくることになりますから、その点は注意が必要です。

また、要介護度が大きく進んだときには「（介護付）有料老人ホーム」への住み替えを考えなくてはならなくなる場合があります。

つまり、なんらかの介護を受ける目的で民間の有料老人ホームを探す場合は、すべてが含まれる施設である「（介護付）有料老人ホーム」か、介護サービスは自ら必要に応じて個別に訪問サービスなどを利用する「（住宅型）有料老人ホーム」、または「外部の訪問介護サービスなどを受けることができる、その他の高齢者住宅」の、いずれかになるということです。

入居される方が入居時にすでに要介護状態かどうか、また介護状態はどの程度か、今後の要介護度がどの程度進んできそうかなどによっても、将来的に最適な住まいの選択も変わってくることになります。

さて、「介護保険(施設サービス）が適用される入所施設」と、「民間の有料老人ホーム」について説明してきましたが、次のコラムでは、事業主体が、主に都市基盤整備公団や地方住宅供給公社などのいわば「準公共的」な組織によって展開される、高齢者住宅について説明します。