高齢者向け共同住宅の、メリットと問題点。

これまでは、高齢者向け共同住宅を建設する場合、「常時十人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供することを目的とする施設」という旧老人福祉法の規定に該当してはじめて、都道府県への登録の届出が必要な有料老人ホームとする扱いになっていました。

そのため、設備投資負担の大きい有料老人ホーム要件に合致しないことを画策する業者もいて、高齢者向け共同住宅においても、「説明とサービス内容が違う」といった様々なトラブルも起きていました。

しかし、2006年4月の改正老人福祉法の施行により、有料老人ホームの定義・サービス要件などが変更され、介護、食事、洗濯・掃除などのサービスのいずれかを自前、委託に関係なく提供していれば有料老人ホーム扱いとなり、都道府県への届出義務が生じることとなりました。

様々な制約を嫌い、あえて有料老人ホームの定義にあてはまらないようなサービスの提供だけを行う『類似施設』が急増していたため、地方自治体の監査対象を広げる狙いもあったようです。

したがって、高齢者向け共同住宅を建設する場合も、今後は食事・掃除・介護などの提供サービスを行っている場合、定義としてはすべて「有料老人ホーム」に該当することになります。

（ただし、「高専賃」は、有料老人ホームの届出を要さず、その対象外となっています。
「介護保険、そしてケア付の高齢者住宅について。」のコラムも、あわせてご参照ください。）

改正老人福祉法によって、地方自治体による監視・行政指導の強化が今後はかられていくでしょう。

また、都道府県による立入検査・改善命令の公表もできることになりましたので、これまで高齢者向け共同住宅によく起こっていたトラブルも、減少の方向に向かうものと期待されています。