「ケア付の高齢者住宅」、その長所と短所（１）。

前コラム介護保険、そしてケア付の高齢者住宅について。で記したとおり、地方自治体が保険料の増大による財政圧迫を警戒していることから、本格的な有料老人ホームやグループホームの新たな建設が、全国的に制限される現状が続いています。

そのような背景もあり、比較的自立度の高い高齢者が、必要に応じて訪問介護サービスを選択したうえで受けられるケアハウスや賃貸マンション、いわゆる「ケア付きの高齢者住宅」の新設が、全国的に増えてきています。


「ケア付きの高齢者住宅」は、介護保険施設への入所が長期間を要する現状もあり、加えて従来の住み慣れた自宅では在宅医療や在宅介護が難しい場合もあるということで、いわば「施設介護に準じた、在宅介護サービス」の提供を、プライバシーや共同生活により孤立感を防ぐといった点も重視しながら行える施設として、発展してきています。


このような「ケア付の高齢者住宅」が増加する流れは、今後も全国的に進むものとみられていますが、メリットばかりというわけでもない点は、注意が必要です。


まず、これらの「ケア付の高齢者住宅」は、基本的には自立した高齢者や要支援・軽度の要介護者を想定していますが、彼らがいずれ重度の要介護度に移行する可能性が、つねに高いまま、存在していることです。


入居後数年たって、介護のニーズや対応回数がだんだんと増えていったときに、 近くに訪問介護サービスの事業所があるからといって、必要な時間帯に間違いなく、中身を伴ったサービスをいつも受けられるのか、といった心配が、必ず出てくることになります。

なぜならば、いざというときに頼りにしたいそれらのデイサービスや訪問介護、ショートステイなどのサービスはすべて、１ヶ月以上前にケアマネジャーが作成したケアプランにもとづいて「予定」され、各事業所に「予約」として固定されている「プラン」であるからです。