「ケア付の高齢者住宅」、その長所と短所（２）。

最近では、１階部分に「小規模多機能型居宅介護」の施設、２階部分以上はグループホームや
高齢者入居のための賃貸部分を設けた「ケア付の高齢者専用賃貸住宅（高専賃)」などが増えて
きています。

あるいは高齢者住宅と同一敷地内に、「小規模多機能型居宅介護」の施設を設けるケースも
あります。

このような、「小規模多機能型居宅介護」を高専賃やグループホームに組み合わせる「ケア付の
高齢者住宅」のメリットはどこにあるのでしょうか。

「小規模多機能型居宅介護」サービスは、2006年4月施行の改正介護保険法において、新たに
介護保険のサービスメニューに加わりました。

これは、市町村が事業者指定を行い、原則その市町村の住民（被保険者）のみが介護保険の給付対象となる「地域密着型サービス」のひとつとしてスタートしたものです。

「通い」（デイサービス）を中心に据え、ホームヘルパーの「訪問」(訪問介護）と「宿泊」（ショート
ステイ）を組み合わせながら、要支援・要介護の高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活できる
よう、24時間365日体制で在宅での日常生活を支援するというのがその内容です。

介護保険が利用でき、利用者はサービス費用の１割負担で済むのですが、なんといっても利用者に
とっての一番メリットは、月単位での「定額制」となっているため、サービスを回数・時間帯の制限なく
使える点にあります。

「ケア付の高齢者住宅」、その長所と短所（１）。でも述べたとおり、訪問介護などの「居宅サービス」は、通常一ヶ月くらい前にケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、上限となる金額の範囲内で利用せねばならず、しかもサービスの利用日時が固定されています。

それに対して、この「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」においては、24時間365日
切れ目無く、柔軟にサービスを利用できる余地があるわけです。

ただし、いくつか制限もあります。

介護保険で利用できるサービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、
福祉用具貸与に限定されています。

そして登録利用者は、他の在宅サービスを利用することができません。

加えて、介護保険が利用できる場合は、一事業所の登録定員は２５名が上限、「通い」の１日あたりの利用定員は１５名上限、「宿泊」の利用者は９名上限となっています。

仮に、一事業所を定員一杯の２５名で運営するとすると、施設に配置するスタッフ数も五人以上必要と
なることから、施設自体のスペースも、小規模とはいうものの、結構な広さが求められることになります。

そのため、従来からある小所帯の「グループリビング（グループハウス）」などは、とても規模的に
対応できないとして、最初からこの「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」を利用していないところ
もあります。

しかし見方を変えれば、これらの制限をクリアできる一定の規模をもった介護施設、すなわち規模が
比較的大きい「グループハウス」や「（住宅型）有料老人ホーム」、「（適合型）高専賃」などが
「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」サービス機能を併設するならば、利用者にとって非常に
使い勝手がよくなることになるわけです。

そして実際、全国で徐々にそのような施設が増えてくる流れにあるようです。

利用者が介護保険の恩恵を受けながら、24時間365日体制で途切れないケアを受けることができる、この「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」を高齢者住宅に組み合わせるという新しいかたちの「ケア付の高齢者住宅」が、利用者の介護ニーズに柔軟に応えられるこれからのケアとして、
期待されています。