「ケア付の高齢者住宅」、その長所と短所（２）。

最近では、１階部分に「小規模多機能型居宅介護」の施設、２階部分以上はグループホームや高齢者入居のための賃貸部分を設けた「ケア付の高齢者専用賃貸住宅（高専賃)」などが増えてきています。

また高齢者住宅と同一敷地内に、「小規模多機能型居宅介護」の施設を設けるケースもあります。


このような、「小規模多機能型居宅介護」を高専賃やグループホームに組み合わせる「ケア付の高齢者住宅」のメリットは、どこにあるのでしょうか。


「小規模多機能型居宅介護」サービスは、2006年4月施行の改正介護保険法において、新たに介護保険のサービスメニューに加わりました。

これは、市町村が事業者指定を行い、原則その市町村の住民（被保険者）のみが介護保険の給付対象となる「地域密着型サービス」のひとつとしてスタートしたものです。


「通い」（デイサービス）を中心に据え、ホームヘルパーの「訪問」（訪問介護）と「宿泊」（ショートステイ）を組み合わせながら、要支援・要介護の高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、24時間365日体制で、在宅での日常生活を支援するというのがその内容です。


介護保険が利用でき、利用者はサービス費用の１割負担で済むのですが、なんといっても利用者にとっての一番メリットは、月単位での「定額制」となっているため、サービスを回数・時間帯の制限なく使える点にあります。


「ケア付の高齢者住宅」、その長所と短所（１）。でも述べたとおり、訪問介護などの「居宅サービス」は、通常一ヶ月くらい前にケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、上限となる金額の範囲内で利用せねばならず、しかもサービスの利用日時が固定されています。

それに対して、この「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」においては、24時間365日切れ目無く、柔軟にサービスを利用できる余地があるわけです。