「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」の現状と課題。

しかしながらこのユニット型、全国の「介護老人福祉施設（特養）」の約１４％にとどまっています。

この「ユニット型」への移行がなかなか進んでいない理由のひとつに、既存の４人部屋の改装・改築費用が施設側の負担になり、ひいては経営を圧迫していることがあるようです。

居住者同士のコミュニケーションの円滑化を重んじる観点から、最近では「相部屋もむしろ必要」と考える自治体が少しづつ増加してきていることも、見逃せません。

ただし、厚生労働省が「ユニット型」を増加させていく意向を現時点では変えていないため、経営難に悩む施設が多い現状で、「ユニット型」への移行・新型特養の建設が今後どの程度進むかが、注目されています。

また、「介護老人福祉施設（特養）」においては、介護料や食費や居住費の他に、「買い物代行費用」や「消耗品代金」などの名目で、施設が独自に設定し徴収する費用があるところも多いです。

入居者の中には、認知症などを併発している方も多いため、それらが本人のケアのための適切なサービスとして設定されたものなのかが、外部からは検証しにくいこと、あるいは別途の費用を徴収しておきながら、サービスへの十分な反映はなされていない、といった場合もあるようです。


「介護老人福祉施設（特養）」については、利用者がより詳しくサービスと費用の関係がわかる形での情報開示を、さらに進めていってほしいところです。