「介護付有料老人ホーム」、施設見学前に注意したいポイント（１）。

いまや有料老人ホームは、要介護・要支援者を受け入れる「（介護付）有料老人ホーム」が、その主流となっています。

（介護付）有料老人ホームの数も全国で2,000施設を超えており、入居を考える側としても、その選定においてしっかりとした事前調査を行い、最適な施設を選ぶための基準を持たなくてはならない時代になってきています。


施設見学の前に、優良な（介護付）有料老人ホームを選ぶための重要なチェック・ポイントを、いくつか確認しておきましょう。


まずは「入居一時金」です。

入居一時金は、0円をうたい文句にする施設から、数億円と超高級感をただよわせる施設まで、施設によって設定の幅が非常に広くなっています。

改正老人福祉法により、これから新設される有料老人ホームにおいては、運営会社が倒産しても入居金の一定額までが保証される「入居金の保全措置」が義務づけられています。


また、入居契約後90日間のクーリングオフ（契約解除）も、あわせて義務づけられています。

有料老人ホームは、入居一時金と月額利用料を支払って居室及び様々なサービスを利用できる権利を得るという、いわゆる「利用権方式」が多いため、入居一時金が入居者の死亡時や退去時において戻って来ないというトラブルがかねてから絶えなかったため、そのような規定が設けられたわけです。


特に入居一時金が高額な場合において、その「償却」方法がどうかという点についても、注意しておく必要があります。

初期償却の金額割合が大きくなる「定率法」を採用しているということは、万一何かあったときに、施設側の取り分がそれだけ多いということを意味します。

これはある意味、それだけ入居者より経営優先、利益重視の運営姿勢が強いということですし、あるいは、施設として資金繰り上の問題を抱えている可能性すら、無きにしもあらずです。

入居者にとっては、「定額法」が採用されていて、入居一時金の初期償却の金額が低めに設定される方が望ましいといえるでしょう。


2006年4月以前に設立された有料老人ホームにおいては、前述の「入居金の保全措置」を取っていない施設も、いまだに数多くあります。

そのような施設においては、万一の倒産のときなど、入居一時金が返還されないリスクが生じることになります。

このリスクを補うため、親会社や銀行の連帯保証などがあるか、または独自に民間保険等に加入するといったなんらかの具体的対策を施設側でとっているかどうかについてもチェックしておくべきでしょう。