介護サービス、様々な利用者の負担軽減措置を活用したい（２）。

高齢者住宅や介護施設の利用者と家族にとって介護費用節約の味方となる制度を、前回からのシリーズでご紹介しています。


・「高額介護合算療養費」を活用

介護サービス、様々な利用者の負担軽減措置を活用したい（１）。ですでにご紹介した「高額介護サービス費」に、月々の介護費用が届かない場合には、2008年4月1日からスタートした「高額介護合算療養費」を検討してみるとよいでしょう。


これは、健康保険・国保の被保険者からの申請によって、一年分の医療保険・介護保険の自己負担分を合算して、定められた「限度額」を超過した場合に、「高額介護合算療養費」として払い戻してくれる制度です。

ちなみに、この限度額は、加入する医療保険制度(健康保険・国保・後期高齢者医療制度)や年齢・所得に応じて、かなり細かく分けて設定されています。


ひとつ注意すべきは、この制度は「医療保険等の制度ごと」に合算が行われるという点です。

ですから、夫が会社の健康保険、妻が国民健康保険といった具合に加入制度が異なっている場合には、合算することはできません。

あくまで「同じ医療保険に入っている家族」間で合算が可能になります。


また、あらかじめ「高額介護サービス費」や健康保険から「高額療養費」の支給を受けている場合には、その額を控除して合算していくことになります。


詳細は市町村の介護保険・国保の担当窓口・加入する健康保険組合の窓口などにお尋ねください。


・「社会福祉法人による利用者負担減免」を活用

社会福祉法人は、生計の維持が困難な利用者の負担減免に積極的に取り組むこととされています。

このため、「市町村民税非課税者で、生計維持が困難」と市町村が認定した人に対しては、社会福祉法人が行う一定の介護サービスについて、利用者負担の四分の一から二分の一までの割合が軽減される（市町村ごとに決定されます）という減免措置が、用意されています。

利用にあたっては、年度ごとに事前申請し「認定証（確認証）」を受ける必要があります。