介護サービス、様々な利用者の負担軽減措置を活用したい（１）。

高齢者住宅や介護施設を一生懸命探した結果、ほぼイメージどおりの施設へ入居でき、ほっと安心したのもつかの間。


利用者とその家族は、新たな住まいで日々の暮らしをおくる中、介護に関わる出費をずっと続けて負担していかねばならない…という新たな問題に、直面することになります。


「介護保険は１割負担でOK」というイメージは、現実に照らして少し先行しすぎの感もあります。


利用者が高齢者住宅に入居後、必要に応じ「在宅サービス」を受けたり、あるいは介護付有料老人ホームなどにおいて「施設サービス」を受けていると、介護保険でカバーされる以外の介護関連負担の予想以上の重さに後で気づき、がく然としている家庭が多い…というのが実情だからです。


介護関連の出費は、月々のオムツ代、衛生用品やデイサービスの食事代、あるいは通院時の交通費など多岐にわたっているため、さまざまな細かい費用を月末に足しこんでみると、相当の金額に達しているケースが多いものです。

そして、要介護度が重くなるにつれ、費用総額もその負担が増していくことになります。


このような「利用者が負担せざるをえない金額」を減らすためには、介護保険外の出費を細かく、そして厳しく行うことによって、支出金額そのものを減らしていくことがもちろん大切です。


ただ、知らないままに意外に見落としがちなのが、市町村などへの申請によって行う各種の「利用者の負担軽減措置」や「所得税・住民税の税額控除」といった、いわば”公的な恩典”です。

これらを活用することで、家計における実質負担額を減らしていくことが可能になります。


二回にわけて、介護費用節約の味方となる制度を、いくつかご紹介してまいります。

これら以外にも用意されている制度がありますので、自分たちのケースで利用できるかどうか、市町村窓口や税金相談コーナーなどで尋ねてみることをおすすめします。