介護サービス、様々な利用者の負担軽減措置を活用したい（３）。

・障害者控除

所得税や住民税においては、障害者控除があります。対象者は、本人・配偶者・扶養親族です。

たとえば所得税の障害者控除においては、控除できる金額は、障害者１人について27万円（障害者のうち、精神または身体に重度の障害がある「特別障害者」においては40万円）となっています。

住民税の場合は、障害者１人について27万円、特別障害者においては30万円となっています（詳しくは、国税庁のホームページ　「所得税 障害者控除」をご覧ください）。


さて、一般に、介護保険の要介護認定者であっても、税法上は障害者（特別障害者）と認められていません。

障害者控除は、精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳を持っていないと受けることができないと思われている方も多いと思います。

しかし、障害者手帳を持っていなくても、適用を受ける年の12月31日現在で満65歳以上の要介護１～５の認定者（すでに障害者手帳等の交付を受けている人は除く）は、申請によって市町村が認定した上で「障害者控除対象者認定書」を交付することによって、「障害者控除」を受けることができます。

要支援者や65歳未満の方は対象とならないので、注意してください。


要介護１～２の場合は「障害者認定」、要介護４～５の場合は「特別障害者認定」と判定する市町村が多いようですが、要介護３の場合は市町村によって判断が分かれている場合があるようですので、市町村の介護保険窓口にお問い合わせください。


・扶養控除・配偶者控除の「同居特別控除額」

扶養控除・配偶者控除は38万円となっていますが、扶養対象者・配偶者が70歳以上のときは、10万円加算されて48万円となります。

70歳以上の老親等と同居している場合は「同居老親等の控除」として、さらに一人10万円加算されて58万円となります。


そして、この扶養対象者が、引き続き6ヶ月以上寝たきりの状態（同居特別障害者）の場合には、「同居特別控除額」として１人についてさらに35万円加算することができます。

70歳以上で、特別障害者の老親と同居している場合には、扶養控除93万円（48+10+35）+障害者控除40万円（特別障害者）＝133万円の控除が受けられることになります。


詳しくは、国税庁のホームページ　「所得税 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額」をご参照ください。


・課税対象となる介護サービス・福祉用具・住宅改修などには注意。

介護サービスは原則として非課税ですが、その中において消費税がかかるものがありますので、そのような場合は消費税込みの金額で考えていく必要があります。

たとえば、住宅改修費、福祉用具のレンタルや購入（ただし、身体障害者用物品のレンタルや購入は、非課税となります）は、課税対象となります。


また介護サービスには、サービス実施地域外からの交通費や、ショートステイでの特別な居室等、課税対象となるものがありますので注意が必要です。


福祉用具の貸与・購入については、機能的に類似・同等の性能を持つものであるならば、非課税のものを選択したいものですね（福祉用具については、当サイトの姉妹サイト「介護用品・介護機器・福祉用具の基本を知る」も、よろしければあわせてご参照ください）。