「介護付有料老人ホーム」、将来懸念される問題とリスク（２）。

現在、介護業界が抱えるいくつかの構造的な問題については、利用者にいずれ影響が及んでくるものと考えて、以下のようなリスクに注意する必要があります。


（１）介護費用の負担増加リスク

まず、2000年4月にスタートした介護保険法そのものが、3年ごとにサービス単価が見直され5年ごとにその制度自体が見直される法律であることを、よく認識しておく必要あります。

現在、専門家の間では、介護保険財政のひっ迫状況から考えて、次の制度見直し時においては利用者負担が大きく増加することは避けられないだろうというのが、一般的な見立てとなっています。


現在の利用者１割負担がもし２割負担となった場合、金額的には現行の支出が仮に3万円ならそれが6万円となってしまい、大きく家計を圧迫することになるのです。

それ以降においても、そう遠からぬうちに、利用者が負担する介護費用の総額の水準が現在の二倍程度まで跳ね上がるだろう、と言う識者もいるくらいです。


さらに、軽度の要支援者への給付打ち切りや、現在の要介護度１・２認定者を要支援にまで引き下げるよう、「要支援・要介護の区分認定」を現在よりもずっと厳しく行うことによって、国が介護保険財政の負担軽減をはかってくるのではないかという点も、現在、多くの介護関係者が懸念するところです。


利用者としては現在の利用料金で、現状あるいはそれ以上の介護サービスを期待したいのが本音ですが、このまま現状維持というわけにはいかないことは誰の目にも明らかな状勢ですので、制度改正時には少なくとも介護費用の一定の負担増を、覚悟しておく必要がありそうです。


（２）有料老人ホーム・高齢者住宅への入居・転居が困難となるリスク

また、介護施設の供給数という点では、どうでしょうか。


公的施設では、いわゆる「終の住み家」となり得るのは介護保険福祉施設（特養）だけですが、殺到する入居希望に比べ供給数そのものが圧倒的に少なく、かねてよりその新設の必要性は叫ばれているものの、施設建設の補助金が大きく削られたこともあり特養の増加は今後とも期待しづらい状況です。

都道府県は現在、地域内における有料老人ホームの増加によって、自らの介護保険財政が悪化するの防ぐため、いわゆる「総量規制」を敷くことにより、どこも有料老人ホームの新設を厳しく抑制する傾向にあります。

この状況が長期化した場合は、現在工夫しながら低価格で運営している有料老人ホームや、比較的低廉なケアハウスや高専賃などの高齢者住宅への入居希望が集中し、希望する介護施設への入居や転居が、ますます困難になってくる恐れがあります。

そのほかにも、入居希望が殺到した施設においては、それに対応するため設備投資やスタッフの人員増などを行わねばならず、結果的に入居費用やサービス価格の値上げに転嫁される懸念がでてきます。

あるいは、仮に企業努力によって価格は据え置かれたとしても、利用者の増加にスタッフによる対応が追いつかずに、提供される介護サービスそのものが劣化する恐れも、でてくることになります。