「介護付有料老人ホーム」、施設見学前に注意したいポイント（２）。

また、入居してみたはいいものの、やはり合わないことが判明し早々に退居…という可能性も十分にあり得ますので、「契約の解除」そしていわゆる「クーリングオフ制度」についても、「重要事項説明書」においては、必ずその内容を確認しておく必要があります。


両方とも「必須の」記載事項ですので、万一これらについての記載が「重要事項説明書」に無いならば、その施設への入居検討そのものを見合わせるべきでしょう。


とくに「契約の解除」においては、退去要件がどうなってるのか、次の入居先を探すための準備として必要な「入居者への退去予告期間」が明確に記されているのか（次を探すための期間として、3ヶ月程度は欲しいところ）、そして万一の病院入院があった場合に、入院が長期に及んだ場合でも施設から退去せずにいられるのかどうか、といった諸点についてのチェックが必要です。


またクーリングオフは、「契約締結日から90日以内」の契約解除による返還金にかかわる制度です。

2006年４月施行の改正老人福祉法において、定められました。


一日当たりで計算した日数分の利用料や、それまでにかかった管理費・食費は支払う必要がありますが、入居金などは全額返還してもらえるのが「クーリングオフ」です。

その制度の有無は、是が非でも確認しておくべきところです。


加えて、「介護付有料老人ホーム」、施設見学前に注意したいポイント（１）。でも書いたとおり、施設倒産時の「入居金の未償却分の保全措置」についても、チェックしておく必要があります。

これは、2006年4月以降に開設された有料老人ホームは、倒産時などに備えて入居金の未償却分は500万円を上限に、保険などで保全しておかなければならないと定めたものです。


特に、「全国有料老人ホーム協会」の入居者基金に加入している有料老人ホームにおいては、一律500万円が保全されることになっています。

いざ倒産などの事態が発生したときに、支払った前払い金がいくら戻ってくるかについて、この「保全措置」の記載欄を見て、確認しておく必要があります。


ただし、「クーリングオフ」も「入居金の未償却分の保全措置」も、改正法が施行された2006年4月以降新設の有料老人ホームに適用されることとなっており、既存のホームについては、義務ではなく努力目標にとどまっています。

そのためか、古くから運営している有料老人ホームなどにおいて、クーリングオフの制度を意図的に設けていない施設もあるようですので、注意が必要です。


他にもチェックポイントは多々あることから、「重要事項説明書」はできるだけ早い段階で入手し検討をはじめるべきなのですが、いつ渡してもらえるかについては、有料老人ホームの方針によってばらつきがみられるようです。


契約前日、あるいは入居契約後にしか渡さない施設、さらにはこちら側から請求してはじめて渡してくれるような施設も、いまだにあるのが現状です。


したがって、請求してすぐに「重要事項説明書」を渡してくれるかどうかで、その有料老人ホームの「情報公開に対する姿勢」をチェックすると同時に、いくつかの候補施設の「重要事項説明書」を入手して、同一項目を横断的にチェックし条件比較をしてみるのがよいでしょう。