高齢者住宅を分類する切り口としても、「施設（建物）」に着目するか、「介護付か否か」で分類するか、
介護がある場合それは「入所型」か「在宅型」か、など、いろいろな切り分け方ができるのが現状で、
すんなりとは理解しがたくなっているのが現状です。

また、居住権についても、一時金を払い「終身利用方式」で得るのか、通常の賃貸マンションのように
家賃を月払いしていく「（終身）賃貸方式」になるのか、という違いがあります。

ここでは、いちばんイメージしやすいと思われる考え方、すなわち「その高齢者の住む場所における、
サービスの受け方」の違いからみた分類を中心に、高齢者住宅を整理していきたいと思います。
すなわち、

・「有料の老人向け施設に住み、介護その他のサービスを受ける”入所施設”タイプ」か、
・「訪問介護など、外部サービスを必要に応じて受ける”賃貸住宅”タイプ」か、

の、主に二つに着目して、高齢者住宅の種類を整理します。

実際上の問題として、高齢者住宅は数多くの種類があるほうが、よいという見方があります。

高齢者住宅といえばまず「有料老人ホーム」をイメージされる方も多いと思いますが、厚生労働省はこれを介護の必要の有無という点から、「介護付」・「健康型」・「住宅型」の３類型に分類しています。

また施設という面からみれば、以下順次説明を加えてまいりますが、介護保険の施設サービスの適用がある「介護保険三施設」の他に、「グループホーム」、「シルバーハウジング」、「ケアハウス（介護利用型」）、「高齢者向け優良賃貸住宅」など、これも様々な名称で呼ばれる、数多くの種類があります。

先進国の中でも突出して高齢化が進む日本で、医療費の抑制に苦慮する厚生労働省は、これまでの
「施設介護」から「在宅介護の推進」へと、施策を転換する舵取りをしつつあります。

「高齢者住宅の種類と、その違い（2）。」で説明のとおり、全国に13万床あるといわれる「介護療養型
医療施設」は、2011年度末（2012年3月）で廃止予定です。そうなると、入居３ヶ月ほどで退去を
迫られてしまう高齢者たちは、いったいどこでどうやって生活していったらいいのか、という問題が出てきます。

地方自治体や社会福祉法人が運営する「介護保険三施設」は満員の状況が続き、「特養」などは
要介護者であっても何年も空きを待たなくてはならない状況が続いています。

加えて、有料の老人ホームは一般に高額であり、すんなり入居をさせてあげられないのが現状です。
だからと言って、精神的にも体力的にも大変なエネルギーを要する在宅介護は、現実問題として
対応可能かどうかわからない。

このような、非常に難しい選択と判断を迫られる「高齢者のいる家族」が、今後この日本でますます
増えていくことは、確実です。

そのような方々の受け皿として「高齢者住宅」の存在がクローズアップされてくることも間違いないですし、そのためにも経済負担を中心とした個々の事情に照らして、利用者側となる高齢者とその家族に
とって、高齢者住宅を検討するための選択肢は数多くあるほうがよい、という見方もできるでしょう。

いずれにせよ、高齢者住宅を利用する場合には、施設の事前見学や費用負担の問題はもとより、
入居する本人の希望なども考慮し、じっくり検討したうえで決めるべきでしょう。

それでは次のコラムから、高齢者住宅のさまざまな類型について、説明してまいります。

まず、「介護保険が適用される入所施設（介護保険三施設）」について、説明します。

なお、ここで「介護保険が適用される」といった場合は、介護保険の「施設サービス」が適用される
(「施設サービス」の利用における自己負担が一割となる）、ということを指します。

訪問介護や訪問入浴、デイサービスやショートステイなどの介護保険の「居宅サービス」は、これら「介護保険三施設」において受けられるのはもちろん、通常の(介護付）有料老人ホームや
ケアハウスにおいても、要介護認定に応じて受けることができます。
「施設サービス」と「居宅サービス」を混同しないよう、ご注意ください。

なお、「介護保険が適用されない入所施設」については、「高齢者住宅の種類と、その違い（3）。」のコラムを、また介護保険については、介護保険、そして「ケア付の高齢者住宅」について。のコラムを、
それぞれご参照ください。

それでは、「介護保険が適用される入所施設（介護保険三施設）」について、ご説明します。

（介護保険で定めた「施設サービス」が、適用となる対象施設、ということです。
ただし、介護保険の給付の対象からはずれる「居住費」や｢食費｣そして洗濯代やティッシュ代、
理美容代金などの「日常生活費」、いわゆる「ホテルコスト」は、2006年4月の介護保険法改正により
全額自己負担となっています。
介護保険の一割負担ですべてが済むわけではないことを、まず注意しておく必要があります。

「居住費」と｢食費｣については、利用者負担額の基準額が決まっているため金額の目途がつきやすい
ものの、とりわけ「日常生活費」においては、要介護の度合いに応じて数万円以上の出費となる
場合もあり、最終的に結構な金額負担となる場合が多いので、注意しておく必要があります。

なお、「居住費」｢食費｣は、入所者本人と主たる扶養義務者の収入（負担能力）に応じて徴収され、
施設との契約によって決まるため、施設によって金額が異なる場合があります。
「居住費」｢食費｣は、所得によって負担限度額が決まっており、また低所得の方は、これらの減額を
受けるための「負担限度額の減額申請」を、行うことができます。）

現在、介護保険が適用される施設には、

(1)65歳以上の常時介護を必要とする人が対象の「介護老人福祉施設」(特別養護老人ホーム)、
(2)入院治療の必要はないが、リハビリ・看護が必要な人を対象とする「介護老人保健施設」（老健）、
(3)病状が安定期にある要介護者に、介護等の世話や機能訓練などを行う「介護療養型医療施設」、

の三つがあり、俗に、「介護保険三施設」と呼ばれています。

これらは、地方公共団体や社会福祉法人、医療法人によって運営される「特定施設」です。
（なお、「特定施設」に関しては、高齢者住宅の種類と、その違い（３）。をご参照ください。）


現在、全国で３万件近く供給されている高齢者住宅・介護施設数のうちの４割強を、この「介護保険
三施設」で占めるかたちになっています。


次のコラムでは、この「介護保険三施設」のそれぞれの特徴と、入所にあたってのメリットとデメリットについて、ご説明します。

介護機能に最も重点をおいた施設となっていますが、その分入所者も８０歳以上の高齢者が過半を
占めており、退院できないままに看取られる入所者が、相当数に達している現状があります。

(2)「介護老人保健施設」（「老健」と略称）は、リハビリによる在宅復帰の支援を基本的機能と
しており、３ヶ月ごとに入退所の判定が行われ、そこで入所を継続するか、それとも帰宅となるかが判断
されます。
入居期間も最大半年程度に限られ、いずれは退所が必要になるのが、「老健」です。

「介護保険三施設」の中でも中間的な位置づけとなっており、在宅復帰を目指すとは言いながらも、「介護老人福祉施設(特養)」へ入所するまでのつなぎとして扱われる場合も、現実には少なくない
ようです。

(3)「介護療養型医療施設」は、全国に3,000施設弱、居室数にしておよそ13万床あり、介護保険が適用される、介護と医療の両方を必要とする高齢者が長期療養のために入所する施設です。

「介護療養型医療施設」は、「介護保険型療養病床(介護療養病床）」とも言われ、かつての「老人病院」にあたる医療施設です。
高度な手術などは行われないものの、一般の病院と変わりなく、医師が２４時間体制で治療に
あたっています。

「介護療養型医療施設」は、「介護老人福祉施設」(特養)や「介護老人保健施設」（老健)と
比べて医師や看護師の数も多く、利用者一人あたり月額費用も、それらの施設よりも１０万円以上
高くつくなど、費用対効果の面からの問題が、かねてより指摘されてきました。

加えて、現実には医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占める「社会的入院」から生じる給付費の無駄が指摘されたこと、介護保険ではなく医療保険の適用となる「医療保険型療養病床（医療療養病床）」（「介護療養型」と「医療保険型」のどちらの療養病床に入院するかは、病院側の判断によります）と機能が似ていることについても、これまで指摘を受けてきました。

そのため、厚生労働省により、「介護療養型医療施設(介護療養病床）」については、2011年度末（2012年3月末）で廃止される方針が、示されています（廃止される既存の施設は、他の介護施設への、転換が促される予定です）。

（ちなみに、この「介護療養型医療施設(介護療養病床）」の廃止・「医療保険型療養病床（医療療養病床）」の削減については、まだ十分に社会的認知が進んでいるとは言えず、一説には、まだ知らない患者の家族の数が５割近くに達している、というアンケート結果もあるそうです。）

なお、「介護療養型医療施設(介護療養病床）」を出た高齢者が「老健」に移る場合、これまでのリハビリ施設としての「老健」は医療・看護体制が比較的弱かったことから、今後その機能を強化する必要がある、との厚生労働省の基本方針が現在、打ち出されています（「転換老健」と称されています）。

そしてこの方針にもとづき、厚生労働省は2008年5月、患者の受け入れ先の中核とするべく「介護療養型老人保健施設（新型老健）」の制度を、新たにスタートさせています。

（なお、「介護療養型老人保健施設（新型老健）」については、姉妹サイト「介護施設と介護老人福祉・保険施設 その種類と役割」の介護療養型老人保健施設（新型老健）、その内容と問題点。をご参照ください。）

さて、上述した国の介護保険が適用される「介護保険三施設」への入所（すなわち介護保険「施設
サービス」の利用）は、要介護者に限られており、要支援者は入所することができません。

介護保険の適用による経済的負担の軽さが魅力なためか、「介護保険三施設」への入所希望者は
年々増え続けており、なかでも特養においては、要介護度も４か５でようやく新たな入居対象とされ、
しかも数百人待ち、数年待ちもザラで、入居すること自体、非常に困難となっているのが現状です。

しかし民間においても、もちろん入居一時金が数千万円もする超高級有料老人ホームなどもあるものの、一方でこれらの入所施設との費用的な差がそう大きくない、「特定施設」である「（介護付）有料
老人ホーム」｢ケアハウス」などがここ数年で増えており、選択の幅が広がってきていることも確かです。

したがって、まずは事前によく比較して調べてみることを、おすすめします。

次のコラムでは、介護保険の「施設サービス」が適用されない入所施設である「有料老人ホーム」を中心に、ご説明します。

入居費用も、施設により高額なものから、リーズナブルな水準まで様々といえますが、支払方法は一般に、「入居一時金」と「月額利用料」の組み合わせによる合計となります。

最近では「入居一時金」不要、という有料老人ホームも増加していますが、そのようなケースでは通常、他の介護施設へ移るまでの短期入所などが想定されていることもあって、一般に「月額利用料」が
高く設定されています。

また、有料老人ホーム独自に別途の追加料金をオプション費用として設定している施設が多く、これが「月額利用料」に追加され、最終的な月額負担が結構な金額に達するケースが多いようです。

いずれにせよ、施設入居・設備運営に係わる費用は、入所者が全額負担することになります。
「有料老人ホーム」への入居は、あくまで「施設の経営者と、入居者との自由意志にもとづく契約」だからです。


「有料老人ホーム」は、厚生労働省の分類にもとづき「健康型」「住宅型」「介護付」の３類型に
分けられています。

介護保険の導入以降、有料老人ホーム、とりわけ「(介護付）有料老人ホーム」の数は、急激に増加しました。
現在は「（介護付）有料老人ホーム」が、「有料老人ホーム」全体のほぼ８割を占めています。

入所まで数年待ちはザラといわれるくらいに競争率の厳しい「介護老人福祉施設(特養)」に入るための待機者の増加や、入所期限が原則３ヶ月となっている「介護老人保健施設（老健）」を退所せざるを得なくなった段階で受け皿として入所する利用者の増加が、その背景にあると言われています。


なおここで「介護保険の適用がない」といっているのは、介護保険における「施設サービス」が
利用できない、ということを指します。
訪問介護や訪問入浴、デイサービスやショートステイなどの「居宅サービス」は要介護認定に応じて、
有料老人ホームにおいて受けることができます。

（「(介護付）有料老人ホーム」であれば、施設スタッフないし施設が契約した外部の事業者がサービスを提供し、「(住宅型）有料老人ホーム」であれば、入居者自身が外部の事業者を選んで契約して、
サービスを受けるかたちになります。）


高齢者住宅の種類と、その違い（１）。でご説明した、介護保険の「施設サービス」が受けられる
入所施設（介護保険三施設）以外の施設に入所していても、入浴・日常生活上の世話・機能訓練などの、介護保険を使った「居宅サービス」を受けられる介護施設があります。

「(介護付）有料老人ホーム」や「ケアハウス」といった施設がそれにあたり、それらの施設は
「特定施設」と呼ばれ、そこで受けられる「居宅サービス」は、「特定施設入居者生活介護」と
呼ばれます。

「(介護付）有料老人ホーム」は介護保険における「特定施設」とされているため、そこで受けられる
サービスは介護保険上の「在宅扱い」となり、「居宅サービス」である「特定施設入居者生活介護」
を利用することができるわけです。

「有料老人ホーム」においては、介護保険の「施設サービス」の適用はないことから、入居金・
施設設備・運営費などは、すべて入居者の自己負担となります。

あわせて、「介護保険、そしてケア付の高齢者住宅について。」のコラムもご参照ください。

また、多くの（介護付）有料老人ホームにおいては、介護保険の定めた以上の介護を提供しており、
これらは「上乗せサービス」「横出しサービス」と呼ばれています。
この部分については、利用者側の全額負担となるので、注意が必要です。

有料老人ホーム側は、それらの介護保険が定める範囲を超えるサービスの内容・概算費用などに
ついて、あらかじめ利用者に対して、「運営規程」や「重要事項説明書」で情報開示すること、
とされています。

とりわけ「重要事項説明書」は、「入居契約書」と共に、その有料老人ホームの中身を吟味するのに
欠かせない、交付と説明の義務づけられた非常に重要な書類です。

難解な用語を交えて作成されていますので、契約の数日前には入手しておいて、あらかじめ中身をよく読んで不明点は質問し、疑問点を契約の前に解消しておくようにする必要があります。


次のコラムでは、厚生労働省の定める「有料老人ホームの３類型」についてご説明します。

【（健康型） 有料老人ホーム】

高齢者向けの居住施設で食事等のサービスが付いていますが、自立した高齢者のみを対象とするものであり、介護サービスは提供されない施設です。
施設数は、全国で５０施設程度と、非常に少ないです。

要介護になった場合は、契約を解除し、退去しなくてはなりません。

そのため、介護が必要となった場合に、介護サービスが受けられる施設へのスムーズな住み替えが
できるかどうかを事前に考えておくことが、大変に重要です。

【（介護付） 有料老人ホーム】

自治体から「特定施設入所者生活介護」の指定を受け、その介護施設のスタッフが介護サービスを
提供する有料老人ホームです。

サービスの提供の仕方としては、すべての介護サービスを施設スタッフが行う「一般型」タイプと、施設が契約した外部の事業者に部分的に任せる「外部サービス利用型」タイプがあります。

もっとも、「外部サービス利用型」の（介護付）有料老人ホームは「一般型」に比べ、全国的にまだ
それほど数が多くないようです。

ちなみに、「特定施設入所者生活介護」の指定を受けていない有料老人ホームは、広告・パンフレットなどで「介護付」「ケア付」と表示することができないので、注意する必要があります。

この（介護付）有料老人ホームの施設数は全国で２０００施設以上に達し、すべての有料老人
ホームの約８割を占める状況となっています。

余談ですが、そもそも（介護付）有料老人ホームを目指しながら、「特定施設入所者生活介護」の
指定が自治体から受けられない段階で施設運営をはじめた有料老人ホームが、自らを
「高齢者住宅」と呼称している場合もあるようです。

【（住宅型）有料老人ホーム】

高齢者の方が要介護になった場合、訪問介護など外部のサービスを居室で利用しながら、生活を送ることが可能です。自治体からの「特定施設入所者生活介護」の指定を受けない施設です。

「（住宅型）有料老人ホーム」は、全国で５５０施設程度と、施設の絶対数は多くありません。

しかし介護保険財政の厳しさから、現在は「特定施設」である「（介護付）有料老人ホーム」の
新規参入を認めない自治体が大部分であるため、「特定施設」でない「（住宅型）有料老人ホーム」の、今後の増加を予想する声もあります。

介護が必要になった場合には、自らが契約した介護業者を通じて、外部からヘルパーの訪問介護などを受けることになり、その点では自宅で介護保険の「居宅サービス」を受けるのと、基本的には一緒です。

入居者自身が外部の介護サービス事業者と契約するもので、施設による介護サービスの提供はありません。
とはいえ、居住者本人のサービス選択がやりやすいように、掃除・買い物代行などの家事援助サービス
の有料メニューを用意したり、施設の一階に訪問介護事業所を用意するなど、介護付に近い
状況を実現している「（住宅型）有料老人ホーム」もあります。

外部サービスに不満がある場合はサービス提供先の変更も可能ですから、選択肢があるということが、メリットのひとつであると言えます。

しかし、外部のサービスを受けている以上、利用者の要介護度が重くなってきた場合には費用負担も
かさんでくることになりますから、その点は注意が必要です。
また、要介護度が大きく進んだときには「（介護付）有料老人ホーム」への住み替えを考えなくてはならなくなる場合があります。

つまり、なんらかの介護を受ける目的で民間の有料老人ホームを探す場合は、すべてが含まれる施設である「（介護付）有料老人ホーム」か、介護サービスは自ら必要に応じて個別に訪問サービスなどを利用する「（住宅型）有料老人ホーム」、または「外部の訪問介護サービスなどを受けることができる、その他の高齢者住宅」の、いずれかになるということです。

入居される方が入居時にすでに要介護状態なのかどうか、また介護状態はどの程度のものなのか、
今後要介護度がどの程度進んできそうかなどによって、最適な住まいの選択も変わってくることになります。

さて、「介護保険(施設サービス）が適用される入所施設」と、「民間の有料老人ホーム」について説明してきましたが、次のコラムでは、事業主体が、主に都市基盤整備公団や地方住宅供給公社などのいわば「準公共的」な組織によって展開される、高齢者住宅について説明します。

「高齢者円滑入居賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」の二つについてはこの後のコラムで説明することとし、ここでは「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」について説明します。

現在、ベビーブーム世代が高齢期（６５歳）に達する２０１５年までに、高齢者人口が３,５００万人にも達するという予測がなされています。
このような環境のもと、介護保険制度の持続性を高めて活気ある高齢化社会を築き、予防重視型システムへの移行することが、必要と考えられています。

平たく言えば、「元気なお年寄りの、自立した生活に資する住宅を増やしていく」という視点が重視されているわけです。


そのような観点から2005年12月、高齢者居住安定法にもとづき、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、もっぱら高齢者を賃借人とする賃貸住宅「高齢者専用賃貸住宅
（高専賃）」が、創設されました。

高専賃は、設備・サービスなどの情報を都道府県に登録する高齢者向け賃貸住宅であり、購入価格帯も比較的手頃なことから、最近は人気が高まってきています。
高専賃は、高齢者の方が比較的元気なうちに、そこに住み替える場所として想定されており、万が一
介護などが必要になった場合には、すぐ外部の事業者に依頼することもできます。

反面、一般的に高専賃は、要介護度が重くなったときの対応が不十分だといわれています。
そのため、デイサービスや訪問介護など他のサービスを連携させながら、対応を工夫する高専賃も
増えてきているようです。

有料老人ホームは、介護サービス等を含む施設の利用権を購入する「終身利用権方式」が多いのですが、この高専賃は入居時に賃貸借契約を結ぶことから、借家人の権利が法律で保護されており、
万一事業者が倒産するような事態になったとしても、住み続ける権利を主張することができます（契約
ですので、もちろん途中解約も可能ですが）。

また、前払家賃や日常生活に関するサービスの有無などについて、事業者に詳細な内容の開示を義務づけていることも、特長となっています。


また高専賃には、「適合型高専賃」と呼ばれるものもあります。

「適合型高専賃」とは、一言で言えば、一定基準にもとづいたゆとりある居住空間とサービスを備えた、いわばグレードアップされた高専賃のことです。
「適合型高専賃」となった場合には、有料老人ホームの届出が不要となります。

食事や介護サービスを提供すると、有料老人ホームに該当してしまい、実質的には「許可制」とも
いわれる厳しい内容の届出を県へ行った上で、様々な制約下に置かれることになります。

しかしながら、一定以上の居室数にトイレや浴室など、設備と運営において一定基準を満たした
「適合型高専賃」となった場合には、有料老人ホームの届出が不要となるため、事業運営者にとっての経営自由度が増すというメリットがあります。

さらに、「適合型高専賃」となった場合には「(介護付）有料老人ホーム」や「ケアハウス」と同様に、介護保険法上の「特定施設」としての指定を受けることもできるようになりました。

このようにメリットの多い「適合型高専賃」なのですが、現在は実質的に指定の判断権を有する地方自治体が、「特定施設」の指定をほとんど行なわない状況になっています。

そのため、「特定施設」である「適合型高専賃」の数はまだ非常に少なく、現状では、「特定施設」の指定を受けない「適合型高専賃」がその主流となっています。

２００７年には医療法人による高専賃の直接経営も解禁され、今後、十分な医療・介護体制を整えた
医療法人による高専賃の運営などが、増えてくるものと見込まれています。

しかしながら、高専賃は、まだその絶対数が少なく、加えて部屋の大きさも料金体系も入居者のタイプも、千差万別となっているのが現状です。

そもそも、高齢者が一人でもいて食事・介護の提供がある場合は、自治体に有料老人ホームとして
届け出る必要があるのですが、高専賃については、居室の広さ・設備・運営などについて一定の要件を
備えたならば、有料老人ホームの届出をする必要がありません。

その結果、規制逃れを目的として、意図的に自らを高専賃として、運営する施設もあるようです。

また、国土交通省の管轄となる高専賃の中には、厚生労働省による改善指導や立入り調査ができない
ことから、利用者への配慮を欠いたサービスが不十分な施設も、存在すると言われています。

したがって、「高専賃であればOK」というわけでは決してないので、入居前に重要事項説明書にも必ず
目を通し、よく比較検討していくことが大切です。

なお、この高専賃については、「財団法人 高齢者住宅財団」のホームページ内「高齢者専用賃貸住宅　登録情報検索」で、全国の登録物件の状況などを調べることができます。

「高齢者円滑入居賃貸住宅」とは、高齢者がこれから新たに賃貸に入居したいと言った場合、入居を拒まない住宅を指します。物件の貸主が都道府県や指定登録機関に申請し登録している賃貸物件で、高齢者に対応した住宅（段差が無くバリアフリーになっているか、浴室、トイレ、階段に手すりがあるか）になっている事が、登録条件になっています。
一般の賃貸住宅においても高齢者専用の賃貸住宅も登録されている場合があるので、一度探してみる事をおすすめします。

高齢者のなかには、毎月家賃をきちんと支払えるか？という不安を抱えている人がいらっしゃることと
思います。その不安を解消するために、「高齢者家賃債務保証」という制度が用意されています。

「高齢者家賃債務保証」は、「高齢者円滑入居賃貸住宅」の登録物件に入居する満60歳以上の
高齢者に対して、家賃の6ヵ月分に相当する金額を限度として、家賃債務を保証するというものです。
ただし、保証料は、2年間で月額賃料の35％を一括支払いすることが、条件となっています。

なお、前のコラムで述べたとおり、「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、もっぱら高齢者を賃借人とした賃貸住宅については、「高齢者専用賃貸住宅」としても登録することができるようになっています。

この「高齢者円滑入居賃貸住宅」については、「財団法人 高齢者住宅財団」のホームページ内
「高齢者円滑入居賃貸住宅　登録情報検索」で、全国の登録物件の状況などを、調べることができます。

入居対象者は、６０歳以上の単身・夫婦世帯の方などとなっています。

「高齢者向け優良賃貸住宅」の建設事業者は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に
もとづいて、建設費の一部補助など各種の支援措置が受けられ、また入居する高齢者の方々に
おいても、所得が少ない場合は、所得に応じた家賃の一部補助が受けられます。


現在、日本ではバリアフリー化された民間賃貸住宅の割合が著しく低く、遅れた状況にあります。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」にもとづいて、賃貸住宅事業者は、高齢者向けの
賃貸住宅の供給計画を作り、都道府県知事の認定を受け、国・地方公共団体にから整備費用の
補助支援などを受けながら、バリアフリーの「高齢者向け優良賃貸住宅」を供給することができます。

車イスを利用される方々にも対応できる広い廊下・トイレの手すりなど種々の設備を有した文字どおりの「バリアフリー住宅」となっています。

加えて、緊急通報システムを整備し、介護専門員や看護師による生活相談・健康相談が受けられるなどの付加サービスが提供されることにより、安心して居住できるつくりの住宅となっています。

この制度のポイントは、「高齢であることを理由として入居を拒否しない賃貸住宅」について貸主が登録し、入居希望者がそれらの登録賃貸住宅を閲覧できるよう、情報の提供を行うことにあります。

２００５年１２月には、「高齢であることを理由として入居を拒否しない賃貸住宅」のうち、もっぱら高齢者を賃借人とする賃貸住宅について、登録内容を追加しより詳しい情報提供を行う仕組みとして、「高齢者専用賃貸住宅登録制度」をスタートしています。

すでに、国土交通省は高齢者居住安定法に位置付けられている登録住宅制度を改正し、
「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」をこれに追加しています。
（高齢者専用賃貸住宅、これだけ知っておく。のコラムも、あわせてご参照ください。）

これにより、「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」としての登録がされた住宅のうち、各戸の床面積が
２５㎡以上であるなどの一定の要件を満たす住宅が、「適合型高専賃」として介護保険法に規定する
特定施設となるほか、老人福祉法に規定する有料老人ホームの届出も、不要となります。

有料老人ホームの届出の対象外となっていることもあって、今後はこの「適合型高専賃」に、
デイケアなどのサービスを付加したスタイルの「ケア付きの高専賃」が増えてくるのではないか、
と予想されています。
（「介護保険、そしてケア付の高齢者住宅について。」のコラムも、あわせてご参照ください。）

（ちなみに、「グループホーム」は、要介護１-５の認定を受けている認知症高齢者に入居が限定され、介護保険の在宅サービスの適用があります。
「グループリビング」は別名「グループハウス」とも呼ばれ、認知症高齢者だけに限定されることも
なく、施設の運営形態も様々となっています。

高齢者同士が共同で暮すことの最大のメリットとしては、高齢者の孤立感・疎外感を防ぎ、家庭的な
雰囲気による日常生活やリハビリが可能になることで、生活の質をあげていくことができる点にある、と
いえるでしょう。

一方で、これまでの高齢者向け共同住宅においては、年金で支払える程度の家賃をベースに建物を設計したり、下宿や量の改築により発足したと言う経緯から、現実には６～８畳一間の物件などもかなり多い状況です。

入居希望者が二間を希望するなど、住宅スペースにゆとりを求めてくる事から生じる、そのニーズと現実とのずれも大きくなってきました。 このため、より希望条件に適合した施設に入居希望者が集中してしまうため、他の物件に人が集まらなくなって入居者の募集に苦労するという事態も起きているようです。


これまでは、高齢者向け共同住宅を建設する場合、「常時十人以上の老人を入所させ、食事の提供
その他日常生活上必要な便宜を供することを目的とする施設」という旧老人福祉法の規定に該当して
はじめて、都道府県への登録の届出が必要な有料老人ホームとする扱いになっていました。

そのため、設備投資負担の大きい有料老人ホーム要件に合致しないことを画策する業者もいて、
高齢者向け共同住宅においても、「説明とサービス内容が違う」といった様々なトラブルも起きていました。

しかし、2006年4月の改正老人福祉法の施行により、有料老人ホームの定義・サービス要件
などが変更され、介護、食事、洗濯・掃除などのサービスのいずれかを、自前、委託に関係なく提供
していれば有料老人ホーム扱いとなり、都道府県への届出義務が生じることとなりました。

様々な制約を嫌い、あえて有料老人ホームの定義にあてはまらないようなサービスの提供だけを
行う『類似施設』が急増していたため、地方自治体の監査対象を広げる狙いもあったようです。

したがって、高齢者向け共同住宅を建設する場合も、今後は食事・掃除・介護などの提供サービスを
行っている場合、定義としてはすべて「有料老人ホーム」に該当することになります。

（ただし、「高専賃」は、有料老人ホームの届出を要さず、その対象外となっています。
「介護保険、そしてケア付の高齢者住宅について。」のコラムも、あわせてご参照ください。）

改正老人福祉法によって、地方自治体による監視・行政指導の、一層の強化がはかられていく
でしょう。

また、都道府県による立入検査・改善命令の公表もできることになりましたので、これまで高齢者向け共同住宅によく起こっていたトラブルも、減少の方向に向かうものと期待されています。

「グループリビング」は、比較的元気な高齢者が、調理・そうじ・食事などの行為を共にしながら、仲間とともに一つ屋根の下で、自発的に助け合って生活するという、住み方・暮らし方のことです。

そして、そのような住み方・暮らし方をしている人達が暮らす住宅施設が、「グループハウス」と
呼ばれています。

「グループホーム」はよく似た言葉ですが、こちらは要介護の認定を受けている認知症高齢者が入居する施設であり、「（介護予防）認知症対応型共同生活介護」として、介護保険の給付があります。

比較的健康な高齢者が主体であり、必ずしも介護を伴わない共同生活である「グループリビング
（グループハウス）」と、区別されるところです。

厚生労働省もかねてより、現在の「グループリビング（グループハウス）」のような、まったく知らない人たちが集まって暮らす生活スタイルの研究を続けていたことから、介護保険制度の発足時に、
「高齢者共同生活支援事業」をスタートしました。

しかし、助成対象として、「５人から９人」の「おおむね６０歳以上の高齢者で、同一家屋内で食事等、
お互いに生活を共同化できるもの」と、一定の指定条件を課したことから、その指定条件を満たせぬ施設も多く、助成金を受けずに独自に活動する「グループリビング（グループハウス）」のほうが、
数としては多いようです。

広めの中古住宅や賃貸アパートなどを改装し、入居者は個室で生活しながら、食堂・ダイニング・風呂
などの共同スペースで、生活の一部を共同化します。

共同生活のための比較的ゆるやかなルールをつくり、食事どきなどを除いて、個人で一人一人ができるだけ自立した生活を送るのが、グループリビングのイメージです。

そして医療や介護サービスが必要になった場合は、提携先の病院や居宅・訪問・通所介護の
サービス事業所から、自分で医療やサービスを選んで、利用します。

なんといっても「グループリビング（グループハウス）」のメリットは、入居者一人一人の自立した生活を、施設側が大切に扱ってくれることでしょう。

特養など、施設側が決めた生活スケジュールに制約される介護保険施設に比べて、自由・自立を
重んじたライフスタイルが、「グループリビング（グループハウス）」の非常に大きな魅力と
なっています。

ただし、いいことずくめ…というわけでもありません。

自由・自立した生活がある反面、共同生活でもあることから、相性のよくない人とも人間関係をうまく
保って、長期間過ごしていくようにする必要があります。

また重度の認知症患者などは、共同生活が難しいこともあり、グループハウスの入居には適さない
とされています。

経営が厳しい施設も多いため、閉鎖リスクも考えておく必要があります。

グループハウス単体で運営するのは、経営側としてなかなか採算がとりにくい、と言われており、
介護保険適用のある「グループホーム」などを併設し、なんとか採算をとっている事業者もいるのが
現状です。

施設数もまだ全国で70程度と、いまだ数も多くありません。

当初予定していたほど利用者・入居者が集まらなかったり、入居者とスタッフ人数のバランスをとって
経営していくのが大変だったりと、厳しい運営を迫られるケースも多いようです。

高齢者の自立をライフスタイルとして重視する「グループリビング（グループハウス）」は、利用者に
とっても魅力的であり、今後の発展が期待されています。

経営の多角化などを通じての、財政面を含めた運営の安定化が、今後の「グループリビング
（グループハウス）」発展の課題になる、といえるでしょう。

市町村や地域包括支援センターに対して申請を行ったあとの要介護・要支援認定の結果により、
地域包括支援センターの保健師等や居宅介護支援事業所のケアマネジャーと共に、サービスの
利用計画となる「ケアプラン」を作る必要があります。

その後は支給限度額の範囲内で、利用者が希望するサービスを組み合わせて利用でき、原則として「サービス費用の９割が保険負担、１割が本人負担」となります。
この費用は、被保険者からの徴収分だけでなく、国・都道府県・市町村も負担しているわけです。

「介護保険制度」のスタートする以前は、介護を受けるか受けないか、受けられるにせよサービス内容をどうするかの判断・決定は、市町村が行っていましたが、同保険の発足後は、自分が受けたい場所や
サービスについて、本人の意見や家族の意見を尊重する仕組みが取り入れられたわけです。

さて、介護保険は、介護サービスとそれにかかわる金銭負担の問題にとどまらず、生活の質の中核を
占める「住まい」の問題についても、重要な位置を占めます。

その介護保険も施行から数年が経ち、高齢者の住宅問題においても、当初用意されていた「介護保険が適用される入所施設か、それ以外か」という二者択一だけでは不十分で、いわばその中間を指向するグレーゾーンの存在も必要なのではないか？ということが、だんだんと言われるようになってきています。


「ケア付の高齢者住宅」が、その「グレーゾーン」にあたる考え方になります。
これは、住まいの近くに介護サービスの拠点などの施設機能を設けるなどにより介護に配慮した、
賃貸住宅等のことです。

最近、保険料の過度な伸張を警戒する地方自治体が、「特定施設」の指定を出さなくなっている
こともあり、有料老人ホームの新たな建設が、全国的に制限されている状況にあります。

そこで、「高齢者専用賃貸住宅、これだけ知っておく。」で説明した「高専賃」などの賃貸マンションに、
訪問介護のケアサービスや、食事などの生活支援を導入したり、賃貸マンションの１階部分に
デイサービス施設を備え付けるなど、新たなスタイルの「ケア付きの高齢者住宅」が脚光を浴びて
きています。

このような取り組みはまだ始まったばかりですが、これまでどおりの暮らしを維持しながら、必要に応じてケアを受けられることから、有料老人ホームに入居せずとも、事実上、途切れの無いケアを受ける
体制にすることができるわけです。


「高専賃」は、管轄が国土交通省であることや、都道府県への登録だけで済み、しかも有料老人ホームで必要な都道府県の検査による「介入」を受けずに済むことなど、運営する介護事業者側にとっても、
メリットが多いといわれます。

介護事業者の側にとっても、ただでさえ厳しい事業環境下、介護保険からの報酬だけで経営の採算を
将来に向けて安定的にはかっていくことは、非常に厳しいのが現実です。

また今後の展望としても、国の財政がひっ迫する中で、介護報酬の自己負担割合が増加していくことが、容易に予想されるところです。

そうなると、今まで利用していたサービスを止めたり、利用回数を控えるなどの利用者サイドの動きが
予想されるため、経営面でますます苦しい状況におかれる事業者が増加する可能性が高いです。

そのような先行き厳しい環境下、介護保険事業を行いながら、このような厚生労働省の介護保険の外にある「高専賃」をとりまく住宅サービスを組み合わせながら、利用者の囲い込みを行いつつ、経営を安定化させるための活路を見出そうとしていくことも、事業者サイドの狙いとしてはあるといわれています。


このように、「ケア付の高齢者住宅」は、利用者側にとっても、また提供する事業者側にとっても、様々なメリットを有するものであるといえます。

そのコンセプトは、介護保険の理念である「介護予防の重視」を活かすとともに多様化する高齢者のライフスタイルにもそったものと思われ、これからの高齢者の生活の質に配慮した住居を決定することにおいても、重要な選択肢の一つとなると思います。

そのような背景もあって、比較的自立度の高い高齢者が、必要に応じて訪問介護サービスを選択した
うえで受けられるケアハウスや賃貸マンション、いわゆる「ケア付きの高齢者住宅」の新設が、全国的に増えてきています。

「ケア付きの高齢者住宅」は、介護保険施設への入所が長期間を要する現状もあり、加えて従来の住み慣れた自宅では在宅医療や在宅介護が難しい場合もあるということで、いわば「施設介護に
準じた、在宅介護サービス」の提供を、プライバシーや共同生活により孤立感を防ぐといった点も
重視しながら行える施設として、発展してきています。

このような「ケア付の高齢者住宅」が増加する流れは、今後も全国的に進むものとみられていますが、
メリットばかりというわけでもない点は、注意が必要です。

まず、これらの「ケア付の高齢者住宅」は、基本的には自立した高齢者や要支援・軽度の要介護者を
想定していますが、彼らがいずれ重度の要介護度に移行する可能性が、つねに高いまま、存在して
いることです。

入居後数年たって、介護のニーズや対応回数がだんだんと増えていったときに、 近くに訪問介護
サービスの事業所があるからといって、必要な時間帯に間違いなく、中身を伴ったサービスをいつも
受けられるのか、 といった心配が、必ず出てくることになります。

なぜならば、いざというときに頼りにしたいそれらのデイサービスや訪問介護、ショートステイなどのサービスはすべて、１ヶ月以上前にケアマネジャーが作成したケアプランにもとづいて「予定」され、
各事業所に「予約」として固定されている「プラン」であるからです。

逆に言うと、デイサービス事業者は「予約」にもとづいて、その事業所で決められた時間帯に行う準備をあらかじめしているからこそ、サービスをすることができるわけです。

予約もなしで夜中に、介護スタッフの訪問を緊急要請されても動きがとれず、リクエストに応じられないわけです。

同じマンションの１階部分にデイサービス事業所があるような場合には、それでもかなり問題が軽減されるのでしょうが、多少なりとも距離がある施設からの訪問介護サービスを期待する場合には、本当に
必要な日時にきめ細かなサービスを期待できるのか、また突発的な事態が起きたときなどにもきちんと
対応してくれるのか、といった不安が、どうしても残ります。

この点で、常駐型で２４時間即応する体制を曲がりなりにも確保している「介護付有料老人ホーム」のほうが、サービスを依頼する側、そしてなにより受ける利用者の側にとっての安心感がずっと大きいで
あろうことは、容易に想像がつきます。

自立度の高い高齢者にとっては、「ケア付の高齢者住宅」のほうが、本人の自立性と生活意欲を前提に設計されている分、入居時において快適であるケースも多そうです。

しかしながら、要介護度が進んだときに事態がどう変化してくるのか、ということも将来の問題として
考え合わせ、介護保険が使えるサービスかどうかといった点も含めて、「時間軸」を考慮要素に
入れて施設をチェックしていくことも、大切でしょう。


次のコラムでは、この問題を発展的に解決すると期待されている「小規模多機能型居宅介護」を
高齢者住宅に組み合わせた、「ケア付の高齢者住宅」について、ご説明します。

このような、「小規模多機能型居宅介護」を高専賃やグループホームに組み合わせる「ケア付の
高齢者住宅」のメリットはどこにあるのでしょうか。

「小規模多機能型居宅介護」サービスは、2006年4月施行の改正介護保険法において、新たに
介護保険のサービスメニューに加わりました。

これは、市町村が事業者指定を行い、原則その市町村の住民（被保険者）のみが介護保険の給付対象となる「地域密着型サービス」のひとつとしてスタートしたものです。

「通い」（デイサービス）を中心に据え、ホームヘルパーの「訪問」(訪問介護）と「宿泊」（ショート
ステイ）を組み合わせながら、要支援・要介護の高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活できる
よう、24時間365日体制で在宅での日常生活を支援するというのがその内容です。

介護保険が利用でき、利用者はサービス費用の１割負担で済むのですが、なんといっても利用者に
とっての一番メリットは、月単位での「定額制」となっているため、サービスを回数・時間帯の制限なく
使える点にあります。

「ケア付の高齢者住宅」、その長所と短所（１）。でも述べたとおり、訪問介護などの「居宅サービス」は、通常一ヶ月くらい前にケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、上限となる金額の範囲内で利用せねばならず、しかもサービスの利用日時が固定されています。

それに対して、この「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」においては、24時間365日
切れ目無く、柔軟にサービスを利用できる余地があるわけです。

ただし、いくつか制限もあります。

介護保険で利用できるサービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、
福祉用具貸与に限定されています。

そして登録利用者は、他の在宅サービスを利用することができません。

加えて、介護保険が利用できる場合は、一事業所の登録定員は２５名が上限、「通い」の１日あたりの利用定員は１５名上限、「宿泊」の利用者は９名上限となっています。

仮に、一事業所を定員一杯の２５名で運営するとすると、施設に配置するスタッフ数も五人以上必要と
なることから、施設自体のスペースも、小規模とはいうものの、結構な広さが求められることになります。

そのため、従来からある小所帯の「グループリビング（グループハウス）」などは、とても規模的に
対応できないとして、最初からこの「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」を利用していないところ
もあります。

しかし見方を変えれば、これらの制限をクリアできる一定の規模をもった介護施設、すなわち規模が
比較的大きい「グループハウス」や「（住宅型）有料老人ホーム」、「（適合型）高専賃」などが
「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」サービス機能を併設するならば、利用者にとって非常に
使い勝手がよくなることになるわけです。

そして実際、全国で徐々にそのような施設が増えてくる流れにあるようです。

利用者が介護保険の恩恵を受けながら、24時間365日体制で途切れないケアを受けることができる、この「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」を高齢者住宅に組み合わせるという新しいかたちの「ケア付の高齢者住宅」が、利用者の介護ニーズに柔軟に応えられるこれからのケアとして、
期待されています。